今日の午後開催、産業構造審議会 意匠制度小委員会の配付資料が公表されています。

 

以下の6つが改正・見直しの主要対象です。実務上だけでなく、弁理士試験的にも影響が大きな改正案です。

デザイン保護強化の方向性は良いと思いますが、企業活動を必要以上に縛るものにならないことを願っています。

 

1.画像デザインの保護

操作画像や表示画像など、画像が関連する機器等の機能に関係する画像については、画像が物品(又はこれと一体として用いられる物品)に記録・表示されるかどうかにかかわらず保護対象とすることで、物品に記録されていない画像や、物品以外の場所に投影される画像を保護すべきではないか。

 

2.空間デザインの保護

現行意匠法の保護対象である「物品」(動産)に加え、「建築物」(不動産)を意匠の保護対象としてはどうか。
内装についても、以下のような方向性で、保護の拡充を図ることとしてはどうか。


3.関連意匠制度の拡充

関連意匠の出願可能期間は、企業のニーズ等も踏まえつつ、本意匠の出願から10年以内としてはどうか。
ただし、本意匠の意匠権が存続している場合に限り、関連意匠の出願を認めることとし、本意匠の出願から10年経過前であっても、本意匠が既に消滅している場合には、第三者の予見可能性の観点から、関連意匠の出願を認めないこととしてはどうか。

 

4.意匠権の存続期間の延長

意匠権の存続期間を、「登録日から20年」から「出願日から25年」に見直してはどうか。

 

5.複数意匠一括出願の導入

一括出願に含むことのできる意匠の数については、諸外国やハーグ制度との調和や、運用上の便宜を踏まえ、上限を設けることとする。
一括出願できる意匠の範囲(ロカルノ分類の同一クラス又は類似の範囲等)については、実体審査や意匠登録を意匠ごとに行う場合は、制限を設けないこととする。

 

6.物品区分表の見直し

物品自体が明確である場合には、物品区分表の区分と同程度の区分を記載していないことを拒絶理由の対象としない。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyounew09paper.htm

第9回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

日時:平成30年11月5日(月曜日)13時00分開会
会場:特許庁庁舎7階 庁議室

議事次第

  • (1)意匠制度の見直しの方向性について

  • (2)意匠審査基準ワーキンググループにおける検討結果について(報告)

配布資料

[更新日 2018年11月2日]