10/15開催の知財戦略会議で、インターネット上の海賊版サイトの対策に関して、サイトブロッキングの法制化の是非をとりまとめる予定でしたが、意見が平行線をたどり、本会議の報告書を作成するかすら結論が出ないまま、会議が終了したそうです。

 

憲法違反、通信の自由も大切ですが、何か論点がずれているように感じます。

 

保護者の同意の下、子供がアダルトサイトへアクセスすることを制限可能なのですから、大人が違法サイトへアクセスすることも制限できるはずです。

 

ブロッキングは、あくまでパケットの行き先を制限するのであって、通信内容を検閲している訳ではありません。

そもそも、インターネットのTCP/IPは盗み見ることが可能な技術です。中国などは、ネットを全て監視しています。

 

違法サイトにアクセスできなくするのが、通信の自由の侵害かというと、違うと思います。

 

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/15/news131.html

内閣府 知的財産推進事務局は10月15日、インターネット上の海賊版サイトの対策に関する検討会議の第9回を行った。2時間の会議でサイトブロッキングの法制化の是非をとりまとめる予定だったが、賛成派と反対派の意見が平行線をたどり、会議は紛糾。予定を1時間半超過した3時間半の議論の末、ブロッキング法制化はおろか、本会議の報告書を作成するかすら結論が出ないまま、次回の予定を立てずに会議は終了した。

 

 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。

 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。

 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。

SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論

 一方、前回の会議でSimilarWeb(シミラーウェブ)による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの川上量生社長は反論。意見書が引用した英文サイトを参照すると、実際には意見書が表明していたような懸念は事実誤認、もしくは書かれておらず、むしろ内容はSimilarWebが正確なトラフィック分析サイトであることを支持するものだったと川上社長は指摘する。

 

両論併記ありえない」 森弁護士は徹底抗戦

 村井座長は、「ブロッキングを前提とするような文言は削るが、森委員の修正案通りのとりまとめ案にはできず、両論を併記する。意見がまとまらないため、『中間まとめ』ではなく『中間まとまらない』とする報告書を作成するがよいか」と折衷案を提示したが、森弁護士は徹底抗戦。

 

 「両論併記はありえない。両論併記の報告書を基に、『こんな議論がありました』としてブロッキング法制化が進んでいくだけ。修正案の通りにならないのであれば、まとめないとしても報告書は出すべきではない。議事録だけ残せば十分だ」(森弁護士)と歩み寄る姿勢を見せない。

 委員の福井健策弁護士からは「会議を無期限延期とし、報告書も出さない。その間に民間協力による対策を実施し、効果を検証した上で再度会議を開くべきではないか」という意見も出た。