特許庁が知財インテリジェンスサービスを試行していますが、その中にある、自動的に特許性を判断するツールを試してみました。

http://www.jpo.go.jp/gijutu/ip-intelligence.html

 

しかし、中村修二先生や山中伸弥先生の米国特許(登録済み)は、特許性が低いという評価。

一方、小保方さんやバカンティさんの米国公開特許は、特許性が2番目に高い評価に。

 

このシステムは、文章を読み込み(必要に応じて機械翻訳)、AIで関係するIPCを見つけ、その範囲で似たような語句を含む公報を3件程度挙げて、特許性を判断しているようです。

 

しかし、推定したIPCがズレているケースも多く、適切な特許性が判断できているのか疑問に感じます。すなわち、進歩性ではなく、発明の要旨認定や新規性の判断ができていません。

 

仮に、発明の要旨を認定でき、適切なIPCと適切な引用例を選択できたとしても、米国の場合であれば教示・示唆・動機付け(TSM)や、TSMがないと思われる場合の非自明性を判断する必要があります。

日本の場合であれば、技術分野の関連性の他、課題や作用効果の関連性、顕著な効果の参酌、設計的事項であるか否かなどを、システム(AI)が判断しなければなりません。

 

これからは、数ある事項から、どれを適用するか/しないかという価値判断の問題です。

プログラムを作る人にとっても、難しい問題です。

 

果たしてシステム化できるのでしょうか。

 

http://www.jpo.go.jp/gijutu/ip-intelligence.html

知財インテリジェンスサービス(試行)

平成30年5月 特許庁総務部企画調査課

特許庁では、今後の進展が予想される注目の技術テーマについて、特許情報等を分析する特許出願技術動向調査を実施し、その調査結果を公開しております。

近年、知財情報の分析・活用の重要度が高まり、特許出願技術動向調査ではカバーしきれないユーザー特化型の知財情報分析の需要が高まっております。様々な技術情報が蓄積されている特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。

より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービスを紹介いたします。

特許庁では、中小企業等を対象に、さらに以下の支援サービスも行っております。

  • 特許情報の分析活用を支援します(中小企業等特許情報分析活用支援事業)
    中小企業等の知的財産活動における「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた「特許マップ」等による包括的な特許情報分析の支援を致します。
  • 「知財ビジネス評価書」の提供支援(外部サイトへリンク)
     中小企業が持つ知的財産権について、専門の調査会社がその技術内容等を含めたビジネス全体を評価します(一部の知財ビジネス評価書に、特許情報分析が含まれています。)。