ソニーでフェリカ開発を開発した元技術者が、職務発明の対価として対価300億円を請求していた事件で、先月東京地裁で判決があったそうです。

 

自分は紙冊子の週刊新潮を見て、この事件を知りましたが、今日現在まだ判決のPDFはアップされていないようです。

 

おそらく商品の利益額がソニーさんの営業秘密に該当するため、その部分が黒塗りされるまで判決文はアップされないのでしょう。

 

ところで、300億円請求すれば、印紙代はいくらになるのでしょう。訴額1億円の場合、32万円の収入印紙が必要になりますが、300億円だと8千万円位でしょうか?

http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html

 

フェリカの発明者は、現在は会社会長ですので、その位の印紙代も用意できたのかもしれません。

しかし、認められた請求額は3200万円とのこと。単純に損得だけで考えれば、損でしょう。

 

今振り返ってみると、2001年にソニーさんがフェリカビジネスを主導的に進めようと、Edyを作ったのは失敗だったという結論になると思います。その後、Edyは楽天へ売却されました。

 

ただ当時は、ソニーに勢いがあり、オープンイノベーションも活発ではなかった時代です。それを考えると、判断が間違っていたとも言い切れません。

 

この点は裁判所も企業側に立って判断したのでしょうか。早く判決文を読んでみたいものです。

 

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06250558/?all=1

 駅の改札でカードをかざし“ピッ!”と音が鳴れば、もう支払いが済んでいる。「Suica」(JR東日本)や「PASMO」(関東の大手私鉄など)といったお馴染みの交通系カードは、ご存知のようにコンビニの支払いにも使える。他にも、流通系のカード「nanaco」やスマホの「おサイフケータイ」など、小銭を出さずに“ピッ!”と買い物をするのは、今や当たり前の風景といっていい。これら非接触型のカード(あるいはスマホ)はすべて、ソニーが開発した「フェリカ(FeliCa)」という技術を使ったものだ。

 

 5月29日のこと、このフェリカを巡って東京地裁である判決が下された。

 

 ソニーの関係者が言う。

「フェリカを開発した元エンジニアが、発明対価を支払えと、古巣のソニーを訴えていた裁判です。3年越しの法廷闘争でしたが、判決はソニーに対し、約3200万円の支払いを命じています。しかし、驚かされたのは、その請求額でした。元エンジニアはソニーに対して約300億円もの支払いを求めていたのです」

 

 元社員が発明対価を求めて会社を訴えた例と言えば、青色LEDを開発したノーベル賞受賞者の中村修二氏のケースが記憶に新しい。中村氏は2001年、日亜化学工業を相手に200億円の裁判を起こし、一審で全額が認められた(後に約8億円で和解)。

 

 「日下部さんはエンジニアでありながら、どうやって儲けるのかを考えている人でした。彼はICカードを売るだけでなく、JR東日本と組んで、『Suica』の手数料ビジネスに参入することを狙っていたのです。ところが、ソニーは、そのアイデアを退け、単独でフェリカを使った『Edy』という電子マネービジネスを始めたのです」

 会社の方針に反対した日下部氏は、居場所がなくなり、部門長も外されてしまったという。

「しかし、その『Edy』もうまくいかず、結局、ソニーは売却してしまう。フェリカを開発しておきながら儲けることが出来なかったのです」(同)