「漫画村」捜査

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漫画村が告訴され、操作が始まった件について、各紙・各社が報道しています。

損害額は数千億円という試算もあります。

 

アクセス制限は通信の自由を侵害するため憲法違反など、様々な意見がありますが、これだけの

損害が発生しているのですから、憲法を盾に、自由なアクセスを認める必要はないと思います。

 

産経の「泥棒を拘束することについて『移動の自由』を妨げるとでもいうのだろうか。」という論調は、強い表現ではありますが、問題の本質を捉えていると思います。

 

通信の内容ではなく、パケットの行き先を検知することが、通信の自由を侵しているのかというと、そもそも違うようにも思えます。

 

https://www.sankei.com/column/news/180515/clm1805150001-n1.html

 インターネット上に人気漫画などを無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」に対し、著作権法違反容疑で警察が捜査を始めた。

 

 漫画村には、「進撃の巨人」(講談社)など多くの人気漫画が無断で掲載され、深刻な被害が出ていた。出版社が容疑者不詳で告訴したのを受け、福岡県警などが捜査に当たっているという。

 

 中でも漫画村は最大規模で、コンテンツ海外流通促進機構によると昨秋からの約半年で延べ6億人超が閲覧し、推定被害額は3千億円以上に上るという。

 漫画村は既に閉鎖されたが、類似サイトも登場している。いたちごっこを止めるため、運営者の特定など捜査による解明に努めてもらいたい。

 

 出版社側は個別に削除要請を行ってきたが、限界がある。政府が4月に緊急対策を発表したのも、状況を重くみたからだ。

 

 民間のプロバイダー(接続業者)に協力を求め、特に重大な被害をもたらす漫画村など3つのサイトを示し、接続遮断が適当だとした。業界大手のNTTグループのプロバイダーが遮断を決めるなど、協力する動きも出ている。

 

 明らかな違法行為に対する対応なのに、通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法に抵触する、といった批判が多い。欧米などでは違法サイトを接続遮断する法規制は珍しくない。

 

 日本でも法的根拠を明確にすべきだが、的外れの批判があるため進まない。児童ポルノへの接続遮断の措置も、特例として行われている。泥棒を拘束することについて「移動の自由」を妨げるとでもいうのだろうか。

 

 海賊版サイトは、アクセス数によって広告で利益を得る。広告を扱う業者も、犯罪に加担していると認識すべきだ。無料につられる利用者も同様である。