特許庁がベンチャー企業向け情報を公開しました。

 

簡単に目を通して見ましたが、特許庁がシンクタンク等へ外部委託した報告書と、その要約版が中心のようです。

 

ベンチャー企業そのものが利用する情報と、大企業がベンチャーと連携する際に参考にする情報、両方が掲載されています。

 

http://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup.htm

ベンチャー企業向け情報

産業構造や社会の変革が急速に進む中、ベンチャー企業(スタートアップ)には、破壊的イノベーションにより産業の新陳代謝を促し、大企業・中堅企業との連携によるオープンイノベーションのけん引役として、我が国の経済発展を将来にわたり支えていくことが期待されています。

特許庁では、知財の観点からベンチャー・エコシステムの活性化に寄与する情報提供を行うべく、以下の知財コンテンツをとりまとめました。

また、今後ベンチャー企業向け施策情報を随時追加していく予定です。

ぜひ、ご活用ください。

知財コンテンツ

国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集“IP Strategies for Startups”

国内10社、海外8社(イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国)のベンチャー企業の事業方針と知財戦略、外部専門家との連携体制、知財の活用事例などを紹介。

オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集“IP Open Innovation”

大企業・中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で生じる課題とその対応策について、協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、知財部門の役割や協業で生まれた知財の取り扱いなどを紹介。

知的財産デュー・デリジェンスの標準手順書“SKIPDD”

ベンチャー企業への出資や事業提携、M&Aを検討する際に行われる、知財の観点からの対象会社のリスク評価及び価値評価(知財デュー・デリジェンス)について、基本的なプロセスやポイントを紹介。

スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究

スタートアップの起業から事業化までのフェーズにおいて必要となる知的財産に関する支援策の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、調査研究を実施した。

[更新日 2018年4月2日]