昨日ですが、TPP11法案が閣議決定され、知的財産法に関する改正も施行されることになりました。

http://www.sankei.com/economy/news/180327/ecn1803270021-n1.html

 政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て6月20日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。

 法案は著作権法や特許法など10法が対象。関連法は2016年12月にいったん成立しており、今回の法改正は施行日を新協定の発効日に修正することが目的だ。成立済みの内容から大きな変更点はない。

 日本などの11カ国は米国のTPP離脱に伴い、元の協定から22項目の実施を凍結する新協定に合意した。このため新協定の内容についても国会の承認を得る。

 TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が議会承認などの国内手続きを完了してから60日後に発効する。

 

既に以下の法案は成立していますが、施行日が新協定の発効日に修正されます。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html

 

著作権法(保護期間70年等)、特許法(新規性喪失の例外1年、審査遅延時の存続期間の延長)、商標法(法定損害賠償)は、改正法の通りに変わります。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/pdf/180327_houan_siryou01.pdf

○TPP整備法のうち、現状未施行となっている以下の10本の法律の改正
規定について、施行期日を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効日に改正する(TPP整備法附則第1条)。
①関税暫定措置法(※1)
②経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
③著作権法(※2)
④特許法(※2)
⑤商標法
⑥医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑧畜産物の価格安定に関する法律
⑨砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
⑩独立行政法人農畜産業振興機構法
※1牛肉の関税緊急措置の廃止に係る規定の施行期日は、TPP12協定の発効日のままとする(TPP11協定の発効時点では、当該措置は存続)(TPP整備法第4条、第4条の2(新設)及び附則第1条)。
※2TPP11協定上の凍結項目(「著作物等の保護期間の延長」、「技術的保護手段」、「衛星・ケーブル信号の保護」及び「審査遅延に基づく特許権の存続期間の延長」)を含む(TPP整備法附則第1条)。
*なお、TPP12協定を引用した箇所については、TPP11協定に対応できるよう規定を整備する。