昨日ですが、日本商工会議所と東京商工会議所が、中小企業向けの「知的財産政策に関する意見」を提出しています。

 

中小企業向け特許料金の一律半減制度、日本特許出願件数減少、中小企業の生産性向上、侵害の差止めや損害賠償額の引上げ、悪質な侵害防止、一部の出願人による商標大量出願等が採り上げられています。

 

損害賠償額については、「損害賠償額が『通常の特許実施料相当額』を上回るものとなるよう法定すること。あわせて増額につながる考慮要素を明確にすること」が提案されています。

 

権利者、被疑侵害者のどちらにも偏らず、良い内容と思います。

 

https://www.jcci.or.jp/news/2018/0315132000.html

 日本商工会議所

産業政策第一部

 

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は3月15日開催の第674回常議員会・第267回議員総会(東京商工会議所(三村明夫会頭)は、3月12日開催の第208回議員総会・第704回常議員会で決議)にて、知的財産専門委員会(委員長:荒井寿光・東京中小企業投資育成相談役)がとりまとめた標記意見を決議しました。

 本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、関係省庁に対し要望事項の実現を働きかけていきます。

 

主な内容

 ○基本的な考え方

 

①「成長する経済」の実現には、生産性向上が必要。その切り札はイノベーションを創出する知的財産(知財)。企業は人材や設備に果敢に投資し、知財の創造、活用を積極的に進める必要がある。こうした観点から中小企業向け特許料金の一律半減制度は画期的。

②世界では、特許出願件数が減少する日本に対し、米国、特に中国は件数が増えている。看過すれば、わが国企業は国際競争力上、不利となり、経済成長を停滞させかねない。

③政府が検討中の2025年頃を見据えた知財戦略ビジョンでは、知財を経済成長の柱とし、また、知財計画2018では、「中小企業の生産性向上」を目標の中心に据えることが必要。

④発明の奨励とともに知財が研究開発の成果として尊重され、安定的に利活用できることが重要。中小企業からは侵害の差止めや損害賠償額の引上げ、悪質な侵害防止を求める声が強い。また、地方創生の加速のためコンテンツを含め知財活用への意識を高めることが肝要。