パソナグループの株式会社パソナナレッジパートナーが、2018年1月から、パナソニックIPマネジメント株式会社(以下パナソニックIPマネジメント)から知的財産に関する「調査業務」および「管理業務」を受託し、運営するそうです。

 

株式会社パソナナレッジパートナーには、パナソニックIPマネジメント株式会社が19.61%、株式会社日本雇用創出機構が9.80%出資しているのこと。

 

 

出願前の先行技術調査であれば、それほど高いスキルは必要ありません。

しかし、無効化資料調査や技術動向調査となると、特許検索、技術内容、技術動向に関する深い理解と経験が必要になります。

 

パソナグループは、特許庁の登録調査機関として先行技術調査を行っていますが、無効資料調査では、自らが見つけられなかったものを探し出す必要があります。

 

そもそも、似たような文献を探せる方は多いですが、新規性すなわち発明の一致点と相違点の認定や、その結果に基づいて進歩性を的確に判断できる方は多くありません。無効資料調査を、規模の大きな先行技術調査と誤解している方もいます。

これらは、特許出願業務よりもむしろ難しいかもしれません。お手並み拝見です。

 

http://www.sankei.com/economy/news/180109/prl1801090227-n1.html

パナソニックIPマネジメントから知的財産に関する「調査業務」および「管理業務」を受託運営

パソナグループの株式会社パソナナレッジパートナー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長 中野生穂、以下パソナナレッジパートナー)は、2018年1月から、パナソニックIPマネジメント株式会社(以下パナソニックIPマネジメント)から知的財産に関する「調査業務」および「管理業務」を受託し、運営してまいります。

 

この度の共創事業を通じて、パナソニックIPマネジメントが長年培ってきた知的財産業務のオペレーション及びマネジメントノウハウを当社が継承し活用することにより、今後、新たに顧客企業に対して知的財産に関わる「管理業務」をサービスとして提供するとともに、これまで行ってきた「調査業務」を強化してまいります。

 

知的財産に関わる「管理業務」は、国内外の特許出願に伴う社内各部門、外部弁理士事務所に対する受発信書類の作成や発送等の事務のほか、特許の権利維持管理、出願・登録に伴う費用処理など(弁理士法第75条に抵触しない範囲)を行います。また「調査業務」では、先行技術調査や無効化資料調査、技術動向調査などの幅広い調査業務を受託します。

 

昨今、企業の知的財産組織を取り巻く環境変化において、「管理業務」および「調査業務」のノウハウを持つプロフェッショナル人材の不足が課題と言われています。この度、当社は知的財産に関する業務領域での事業継続性と業務品質向上、また継続的な人材確保の観点から、パナソニックIPマネジメントより高い評価を得て、業務受託の合意に至りました。