本日、知財管理 2017年12月号 目次が公開されました。

国際色の強い内容です。

 

今月は特許情報関係はありませんが、「少数の知的財産部の運営」という興味深い記事があります。

 

知財協さんや、弁理士会の企業弁理士知財委員会は、どうしても大企業さんの知財マネジメントについて、検討することが多くなります。

そのような内容は、少人数の知財部には当てはまらない、役立たないという声も聞きます。

 

弊所のお客様も、知財部門がない会社、知財室/課で数名の会社、知財部が数十名から百名以上の会社まで、様々です。

業種や規模にあったマネージメントとは何か、考えさせられます。

 

http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokujinew.html

 

少数の知的財産部の運営 村上 雅英 1779

 

サポート要件再考 宮前 尚祐 1791

 

査定系審決取消訴訟の進歩性判断の傾向分析 特許第1委員会 第3小委員会 1803

 

特許発明の技術的範囲への属否を判断する諸制度に関する一考察 特許第2委員会 第5小委員会 1815

 

中国政府の専利出願戦略-量から質への転換- 国際第3委員会 第3小委員会 1826

 

インドネシア,タイ,ベトナムの現地法律事務所の活用上の留意点 国際第4委員会 第3小委員会 1838

 

オープンソースソフトウェアと特許に関する調査・解説-最近の動向と代表的な事例紹介を中心に- ソフトウェア委員会 第3小委員会 1847

 

EUにおけるデジタル時代に適応した著作権制度リフォームの動向 著作権委員会 1858

 

中国企業との戦略的契約終了及びあらたな協業を見据えた日本企業の取り得る措置 ライセンス第2委員会第2小委員会 1873

 

商標及びブランディング観点を踏まえたネーミングプロセスの研究 商標委員会 第2小委員会 1887

 

判例と実務シリーズ:No.476
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法2条1項3号に基づく法的保護について -スティック形状加湿器事件- 重冨 貴光 1900

 

海外注目判決:No.31
[米国]AIAのOn-Sale Barについて  判断したCAFC判決 大塚 康徳/ 坂田 恭弘 1911