12/12(火)に開催された産業構造審議会 第11回弁理士制度小委員会の議事要旨が公表されました。

 

データに係る業務について、弁理士の関与に関して方向性が定まったようです。

 

研修で能力を担保することを前提に、データに係る業務のうち、技術上のデータを対象とした「保護相談業務」、「契約業務」及び「紛争解決業務」を弁理士法に明文化する方向とのことです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/dai11_newbenrisi_giji.htm

4. 議事内容

データ係る業務への弁理士の関与の在り方について

  • 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室より、資料3に沿って、「データ利活用促進に向けた検討中間報告(案)」の概要について説明が行われた。
  • 事務局より、資料4に沿って、保護データに係る業務への弁理士の関与の在り方について、同業務に対するニーズ、同業務への関与の適格性、同業務の位置付け等の説明が行われた。
  • これらを踏まえ、討議が行われた。討議の結果、データに係る業務のうち、技術上のデータを対象とした「保護相談業務」、「契約業務」及び「紛争解決業務」を弁理士法に明文化するという方向性については、おおむね了承された。他方、データ関連業務に関する弁理士の能力担保のための研修の充実方策について、事務局においてさらに検討することとされた。