今日のダイヤモンドオンラインに、業務停止中のアディーレ法律事務所の記事が載っています。

アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじったから、処分されたという論調です。

 

以下に関係する箇所を引用しました。

アディーレが弁護士会内で嫌われていたのは、おそらくその通りなのでしょう。

もしこのような方が弁理士会内にいれば、やはり嫌われると思います。

 

しかし、記事にもあるように懲戒処分は、判事、検事、有識者合わせて合計13人からなる「懲戒委員会」で決められます。

単に嫌われていたから、処分が重くなった訳ではないはずです。

 

弁理士もそうですが、国家資格士業は公益性の高い仕事です。

法律専門家である国家資格者が、虚偽の広告を5年に渡って流し、消費者庁から処分を受けたのは、非常に重い事実と思います。

その結果が厳しい処分につながったというのが真相でしょう。

 

http://diamond.jp/

10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやかれるが、一体何があったのだろうか?(フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

 

 

 関西の単位会(都道府県)で弁護士会副会長を務めた弁護士は、法律家らしからぬ満面の笑みを浮かべながら次のように語った。

「今回の東弁の一連の動き、そして、その処分の厳しさに鑑みるに、『弁護士界から出て行ってくれ』ということだろう。弁護士には言ってはいけないこと、してはいけないことがある。石丸という人物はそれを言い、した。その報いだな」

 

 実際には、弁護士の懲戒は弁護士7人に加えて、判事、検事、そして有識者合わせて6人、合計13人からなる「懲戒委員会」で審査される。いくらアディーレが弁護士会界隈で嫌われていたとしても、「弁護士の意向だけが反映される体制にはなっていない」(東弁)。

 

 しかし今、アディーレの懲戒に関して、前出の弁護士と同じように考えている弁護士は数多い。それほどに、アディーレへの怒りが溜まりきっていたのだ。弁護士の「言ってはいけないこと、してはいけないこと」とは何か。話は09年の東弁の会長選に遡る。

 

 09年の東弁会長選、石丸はこれに立候補した。当時、司法修習期56期、36歳と若かったから、耳目を引いたものだ。

 急成長を遂げる弁護士法人のトップを務めるやり手弁護士――石丸のハンサムな見た目も相俟って、マスコミはこぞって彼を取り上げた。だが、東弁に属する弁護士たちはもちろん、全国の弁護士たちも、これを苦々しく思っていたという。「会長選を自分の事務所の宣伝に使いやがって…」。

 

 前出の元関西の弁護士会副会長経験のある弁護士は言う。

「通常、単位会の会長は弁護士経験25年くらいのベテランが請われて立候補するものだ。その多くは中堅からベテランの初めの時期に、副会長を経験している。そこにちょっと儲けている若手の、行儀知らずの弁護士の立候補となると、真面目な弁護士は気分悪いよね」

 

 

 石丸の東弁会長選への立候補から6年後、15年の東弁副会長選。この選挙では当時34歳、司法修習64期のアディーレ所属弁護士が立候補した。結局落選したものの、この一件は全国の弁護士たち、とりわけオールドスタイルの真面目な弁護士たちに衝撃を与えた。

 まず彼の公約である。「弁護士会を任意加入団体へ」「会費半減」を打ち出した。平たく言えば、弁護士会が持つ絶大な権限とカネに踏み込んだのだ。

 

 そもそも弁護士会が強制加入団体となったのは戦後のことである。戦前の暗い時代、対立する検察や裁判所側が「監督権」を用いて弁護士の動きを封じ込めたことへの反省から、戦後は日本弁護士連合会(日弁連)に弁護士の監督権を委ね、「弁護士自治」を徹底したという経緯がある。

 

 これを真っ向から否定することは、日弁連をはじめとする弁護士会への否定に繋がる。さらに関係者を驚かせたのは、このアディーレ所属弁護士が掲げた公約に305票もの票が集まったことだ。歴代の副会長最下位当選者は522票、トップ当選者でも909票である。「泡沫候補扱いだった」(東京弁護士会所属弁護士)にしては、善戦したといえよう。冒頭で紹介した元関西の弁護士会副会長経験弁護士が語る。

「弁護士会を否定する弁護士は弁護士に非ず――法律家としての分をわきまえず、弁護士をビジネスと考えるアディーレへの風当たりは、この副会長選をきっかけにますます強くなった。それも今回の処分に繋がった遠因ではないか」

 

 皮肉なことに、アディーレの急成長を支えたのは、司法制度改革で解禁された広告と報酬自由化であった。

「彼らは派手に広告を打ち、顧客を大勢集めていたが、その究極の目的は何だったか。依頼者のためではなく、自己のカネ儲けだけだろう。それは『法律家』ではなく『法律屋』だ。今回の処分は『法律屋』はいらないという、弁護士会としての“時代のケジメ”をつけたということだ」