明日開催の産業構造審議会 第23回特許制度小委員会 配付資料が公表されています。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou23.htm

第23回特許制度小委員会 配付資料

日時:平成29年11月27日(月曜日)10時00分開会
会場:特許庁庁舎7階 庁議室

議事次第

  1. 標準必須特許を巡る課題と制度的対応について
  2. 判定制度を活用した標準必須性に係る判断について
  3. 法改正検討事項について
  4. 標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドラインの検討状況について(報告)

配付資料

[更新日 2017年11月24日]

 

 

資料3には、来年の法改正事項が記載されています。

 

1. 証拠収集手続の強化
2. グレースピリオドの拡充
3. 中小企業の特許料金の一律半減制度の導入
4. その他の法改正検討事項
 判定における営業秘密の保護
 クレジットカードを利用した特許料等及び手数料納付制度の導入

 

3. の中小企業の特許料金一律半減制度については、日経新聞でも報道がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23871840U7A121C1MM8000/

特許庁は2019年度をメドに中小企業の特許料金を半額にする。現在は平均40万円程度かかるが、約20万円に下げる。日本独自の技術を持つ中小企業は多いが、知的財産権の活用は十分進んでいないとされる。特許庁は主要国の中で最低水準とする方向で検討を進め、国内企業の国際競争力強化につなげる。

 

2. グレースピリオドの拡充については、TPPの法案が施行されれば新規性喪失の例外が1年間へ改正されるはずでしたが、特許法の改正で先取りするようです。