TPPデータ保護期間などが、米国抜きで議論されています。

 

著作権の保護期間については、死後70年とする案を凍結するという報道もありましたが、その後、凍結されない方針が固まったようです。

 

一方、医薬品のデータ保護期間や、特許期間の延長については、凍結される方向のようです。

 

我が国のTPP関連法案は既に成立し、施行待ちの状況ですが、施行する法律・条文の見直しや、再改正が必要になるかもしれません。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000106-asahi-bus_all

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による首席交渉官会合は1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終えた。知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。

 


 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは60近くの項目について凍結要望が出された。

 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする項目などについての凍結要望を、11カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「70年」での統一を強く主張していた。

 

 

http://www.sankei.com/economy/news/171102/ecn1711020006-n1.html

 議論を主導する日本は、TPPが誇る高水準の貿易自由化を維持するため、会合前には50項目程度あった凍結要望を閣僚会合で「十数項目」(経済官庁幹部)まで絞り込みたい考えだ。

 

 各国が譲れない項目を残す代わりに他の項目は取り下げるといった交渉に入り交渉筋は「想定より調整が進んでいる」と明かした。

 

 米国の要求で盛り込まれた医薬品データの保護期間を実質8年間とする規定や、特許期間の延長措置の凍結で一致。郵便事業の独占的地位乱用の禁止や、急送貨物の関税免除基準の見直しなども凍結される見通しだ。