先週金曜日の記事ですが、日本企業が知的財産権のライセンスではなく、技術供与をした場合について、知的財産の使用料に当たると判断された事例が紹介されていました。

 

会社はトヨタ自動車です。

トヨタが2015~16年にドイツとフィンランドの2社に支払った開発費には、技術やデータの提供料も含まれており、税務調査ではこれが知的財産の使用料にあたると判断されたそうです。

 

しかし、開発の現場からすれば、開発費を払って委託先へ丸投げということはなく、ノウハウやデータも提供するのは通常です。

 

それなのに、知的財産の使用だから日本でも源泉徴収となると、海外へ開発を委託る行為は、ほとんどが知的財産の使用に該当となってしまいます。

 

二重課税を避けるため、どこまでが知的財産の使用なのか、明確なルール作りが必要と感じます。

 

http://digital.asahi.com/articles/ASKB54W01KB5UTIL028.html?rm=301

 海外企業への支払いの一部は「知的財産の使用料」――。ラリーカーの開発費をめぐり、トヨタ自動車が名古屋国税局から指摘を受け、追徴課税された。国税当局が海外への支払いについて監視を強める一方で、知的財産の解釈をめぐっては国税不服審判所で争われたケースもあり、税務対応の難しさが浮かぶ。専門家は「海外企業との取引では精査が必要」と指摘する。

 

 知的財産の代表的なものが特許だ。海外企業の特許を日本で使うために代金を払う場合、海外企業に対する所得税を源泉徴収する義務がある。税率は20・42%だが、租税条約で10%前後に軽減している国も多い。二重課税を防ぐため、海外企業は日本での徴収分を差し引いて納税する。

 

 ログイン前の続きトヨタが2015~16年にドイツとフィンランドの2社に支払った開発費には、技術やデータの提供料も含まれており、税務調査ではこれが「知的財産の使用料」にあたるかが焦点の一つだったとみられる。

 

 関係者によると、トヨタ側は「特許などの提供は受けていない」と主張したとされる。だが、国税局側は、技術やデータが税務上は「特別に技術的価値を有する知識」にあたるなどと指摘。開発費のうち約9億円が知的財産の使用料で、源泉徴収の対象と判断した模様だ。