アディーレ法律事務所が東京弁護士会より業務停止2カ月の処分を受けたそうです。

 

アディーレ側は、日本弁護士連合会へ不服申立てができますが、業務停止の効力は処分が取り消されない限り失われないとのことです。

 

大規模な弁護士法人が業務停止になったのは、初の事案と思います。

事務所のクライアントにとっては、迷惑な話でしょうが、5年に渡って事実と異なる広告を出していたのですから、処分不当とは言えないでしょう。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00006788-bengocom-soci

東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという(9月18日現在)。

 

なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。

弁護士会の懲戒処分は、不服がある場合、日弁連、東京高裁の判断を仰ぐことができる。ただ、不服を申し立てても、日弁連の判断がない限り、業務停止の効力が停止するわけではない。