本日、知的財産分科会 第3回商標制度小委員会 議事録が公表されました。

 

ちょうど、立憲民主党の商標登録出願が話題になっていますが、この議事録には、いわゆる上田育弘問題についても記載があります。

 

・手数料を支払わない出願は、通常、先願として取り扱わない。

手数料が支払われた場合でも、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合は、3条1項柱書の拒絶理由を通知する。

・他人の著名な商標の先取りとなるような場合や第三者の公益的なマークの出願であるような場合には、4条第1項各号の拒絶理由通知をする

 

とのことです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark03new/t_mark_gijiroku03new.pdf

次に10ページ目は御報告になります。これは、手続上の瑕疵のある大量の商標登録出願対策の運用変更ということになります。枠囲いを御覧になっていただきたいのですが、最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われております。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いがない手続上の瑕疵のある出願となっている。これらの商標登録出願は、団体名ですとかテレビ番組名、流行語、企業の新商品・サービス名、あるいは巷で話題になっているような言葉であるものが多く、一般的な商標登録出願人に対して警告を行う場合もあり、これによって、一部の出願人が出願を断念するといった事態が発生しております。こういった大量の出願について、特許庁では今年6月21日に、ウエブサイトにおいて以下の周知を行っております。


具体的な内容につきましては、2.の周知内容の要旨の部分になりますけれども、このような手続上の瑕疵のある出願につきましては、おおむね出願から4カ月から6カ月で出願の却下処分をしております。したがいまして、放っておくと出願却下となるのですが、その間に、後願になる出願が当然ございます。後願になった場合、先願となる手続上の瑕疵のある出願の却下を待つことなく実体審査を開始しているところですけれども、そこに1つ、具体的なお知らせを入れております。6月21日から、手続上の瑕疵のある出願が先願となる場合の商標法第4条第1項第11号の拒絶理由通知をする場合は、当該先願の却下を確認次第、登録査定を行うことを明示的に記載することとしました。通常の4条1項11号の拒絶通知については行っていないのですけれども、特に、こういった手続上の瑕疵のある出願が先願となるような場合には、これを明示的に記載し、出願人に周知するという運用を開始しております。

 

(4)の出願手数料の支払いがあった場合ですけれども、今申し上げた手続上の瑕疵のある出願は4カ月から6カ月で却下処分になるのですが、仮に手続上の瑕疵がないことが確認された場合、要するに出願手数料の支払いがあった場合は、実体審査に上がってきます。そうすると、これを適切に審査をするということになりますが、その商標が出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合は、第3条1項柱書の拒絶理由を通知、あるいは他人の著名な商標の先取りとなるような場合や第三者の公益的なマークの出願であるような場合には、商標法第4条第1項各号の拒絶理由を通知して適切な判断をしていく、こういうお知らせです。