まもなく、青林書院より、新・注解 特許法の第2版が出版されます。今度は上巻、中巻、下巻の三分冊になります。

 

中山先生の説明によれば、「判例を重視する以上,ページが増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。」とのことです。

 

三冊で5万円以上になり、購入が大変ですが、いずれ事務所で買う予定です。

 

http://www.seirin.co.jp/book/01717.html

新・注解 特許法〔第2版〕上巻

編・著者 : 中山信弘・小泉直樹 [編]
判 型 : A5判
ページ数 : 1152頁
税込価格 : 17,280円(本体価格:16,000円)
発行年月 : 2017年09月
ISBN : 978-4-417-01717-2
在庫 : 印刷中
   
■解説
 
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!! 
        
◆特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
◆膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
◆第1章~第3章の2(第1条~第65条)を収録。

■編集者
中山 信弘:東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

 

http://www.seirin.co.jp/book/01718.htm

新・注解 特許法〔第2版〕中巻 
編・著者 : 中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月 : 2017年09月
ISBN : 978-4-417-01718-9
税込価格 : 19,440円(本体価格:18,000円)
 

特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第4章第1節~第3節(第66条~第112条の3)を収録。

 

http://www.seirin.co.jp/book/01719.html

新・注解 特許法〔第2版〕下巻

編・著者 : 中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月 : 2017年09月
ISBN : 978-4-417-01718-9
税込価格 : 19,440円(本体価格:18,000円)

 

特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第5章~第11章(第113条~第204条),附則,判例索引,事項索引を収録。

 

 

『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版することとした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私としても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにとっては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はかなり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受けることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくであろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であるが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していないことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳ではなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘