本日、参議院でも債権法に関する民法改正法案が可決され、成立したとのことです。

 

法定利率が年3%に引き下げられることから、知的財産法の関係では、特許権や商標権など権利侵害があった場合、年5%の遅延損害金は、改正後は年3%以下となります。

 

https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=12464433

 企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する改正民法が26日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直した。インターネット取引の普及など時代の変化に対応し、消費者保護も重視した。改正は約200項目に及び、公布から3年以内に施行する。

 

 改正の柱の一つが、当事者間で特に利率を定めていない際に適用される「法定利率」の引き下げだ。現在は年5%で固定されている法定利率を年3%に引き下げる。低金利が続く実勢にあっていないためで、3年ごとに1%刻みで見直す変動制も導入する。法定利率は、交通事故の損害賠償額の算定などに使われている。

 

 連帯保証人制度でも、個人の保護を進める。中小零細企業への融資などで、第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とする。このほか、賃貸住宅の退去時の敷金の返還ルールを設けるなど、生活に密着した改正が多い。

 

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

民法の一部を改正する法律案

国会提出日 法律案名 資料
平成27年3月31日 民法の一部を改正する法律案
可決成立日  未定 
公布日  未定 
官報掲載日  未定 
施行日  未定 
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
【平成27年4月9日追記】
「新旧対照条文」について,様式を補正したものを再掲示いたします。内容に変更はありません。