米国の最高裁は、特許権者が特許権侵害を主張するにあたって、特許権侵害企業が設立された場所または現実に継続して業務を行っている場所あるいは現に特許権が侵害されている場所を管轄する裁判所にのみ訴えを起こすことができると、全裁判官の一致で判断したそうです。

 

要するに特許権者に有利な裁判所を選ぶ、フォーラムショッピングが難しくなるということです。

 

しかし、スマートフォンやPCのソフト、自動車など全米で販売される物については、全米各地が侵害地となり得ます。テキサス州でも、カルフォルニア州でも訴訟を起こせるということです。

 

そうすると、フォーラムショッピングが難しくなるのは、特定の州のみで販売される、ややマイナーな商品だけということになります。

 

米国最高裁の判断は実効性に欠けるかもしれません。

http://jp.techcrunch.com/2017/05/23/20170522patent-trolls-take-in-on-the-chin-in-new-supreme-court-ruling/

お気の毒だが、30年にわたってアメリカの訴訟制度を巧みに利用してきたパテント・トロールがアッパーカットを喰らった。これまでパテント・トロールは訴訟提起先の裁判所をほぼ自由に選ぶことができた。その結果、特許権保有者に甘いことで悪名高いテキサス州東部連邦裁判所が頻繁に選ばれてきた。しかし今後は特許権侵害訴訟を起こすに当ってそうした振る舞いは許されなくなる。

 

アメリカ最高裁は、原告は特許権侵害を主張するにあたって、特許権侵害企業が設立された場所または現実に継続して業務を行っている場所あるいは現に特許権が侵害されている場所を管轄する裁判所にのみ訴を起こすことができると全裁判官の一致で決定した。

他社を訴えて金銭的利益を得ることを主たる目的として特許を保有する会社にとってこの決定は打撃となる。

 

法律の専門家は、今後の多くの特許権侵害訴訟がアメリカ企業多数が登記先としているデラウェア州、テクノロジーのハブであるカリフォルニア州やマサチューセッツ州に移るだろうと考えている。