米通商代表部(USTR)が、中国やインド、ロシアなど11か国については特許保護などの取り組みが不十分だとして、昨年に続いて「優先監視国」に据え置いたとのことです。

 

今から6、7年前でしょうか、知財分野でもBRICsブームがあり、色々なところでブラジル、ロシア、インド、中国の出願・調査が話題になりました。

 

今振り返ってみると、中国以外は知財の盛り上がりに欠ける状況です。

 

インドやロシアの特許庁はアンチパテント傾向で、出願しても権利化されないか、権利化しても行使が難しい。調査ツールも十分ではなく、侵害予防調査も困難。それほど知財の環境が良くなったようには思えません。

 

ブラジルは優先監視国ではありませんが、次のレベルの監視国とされています。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2016/20160502_1.pdf

 

中国は出願数が急激に伸び、知財訴訟も増え、知財の意識が高まった様にも思えます。しかし、優先監視国に据え置かれたとおり、模倣品の多さはあまり変わっていないように思います。

 

もちろん、新興国でも権利を取得しておかないことには、行使できませんので、出願することは大事ですが、AIやIoTと同じく、ブームに踊らされないことが重要と感じています。

 

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170430-OYT1T50028.html

【ワシントン=山本貴徳】米通商代表部(USTR)は28日、知的財産権の侵害に関する年次報告書を発表した。

 

中国やインド、ロシアなど11か国については特許保護などの取り組みが不十分だとして、昨年に続いて「優先監視国」に据え置いた。2国間協議で是正を求めるほか、制裁対象となることもある。

 優先国に次ぐ「監視国」には、ベトナムなど23か国を指定した。日本はいずれにも指定されていない。同報告書の発表は、トランプ政権になってから初めて。

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