弁護士法人の処分

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アディーレ法律事務所が、過払い金の返還法律事務について、「1ヶ月間限定、着手金無料」というCMを、実際には約5年に渡って続けていました。

これについて、消費者庁から処分を受け、弁護士会からも懲戒審査相当と判断されたとのことです。

 

5年は60ヶ月ですから、約60倍の虚偽を流していたことになります。

誰が見てもNGでしょう。

 

下記の記事の通り、弁護士法人が業務停止処分を受けると、一定期間全ての法律事務ができなくなるため、事務所員は顧問先も、裁判等の代理人も全て辞任という大変なことになります。

 

この法律事務所の代表弁護士さんは、TVに出演したり、従業員の雇用対策のため回転寿司チェーンを始めたりと、話題に事欠かない方です。

 

しかし、回転寿司は儲からないので止め、現在は医療法人開設に向け医学部に通っているとのこと。弁護士法人の処分を見据えて、医学部へ通ったのでは、と勘ぐってしまいます。

 

http://toyokeizai.net/articles/-/167663

「過払い金の返還。あなたも対象かもしれません。着手金無料! 成功報酬制! お電話ください」

テレビをよく見る人なら、1度はこんなCMを見掛けたことがあるでしょう。法律事務所としては珍しく、大々的にテレビCMを仕掛けて一躍有名になったのが弁護士法人「アディーレ法律事務所」です。

 

そのアディーレに対して東京弁護士会を含む3つの弁護士会の綱紀委員会が、弁護士法人としてのアディーレと石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが判明しました。

 

消費者庁は昨年2月、アディーレがホームページ上で行っていた、着手金を全額返還するキャンペーンを、実際は5年近くの長期にわたって行っていた事実に反し、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法に違反するとして、措置命令を出しています。それを受けて、同事務所や所属弁護士への懲戒請求が各地の弁護士会で起こされた結果、3つの弁護士会が今回の判断を出しました。

 

それより重い「業務停止」については、たとえ1カ月という短いものでも弁護士法人にとっては大打撃となりかねません。

弁護士・弁護士法人は業務停止期間中、一切の弁護士業務ができません。それは「すでに受けて裁判を行っている事件」でも「顧問契約」でも同じです。

となると、業務停止処分を受けた弁護士は、いったんすべての事件、すべての顧問業務について辞任しなくてはならないのです。これは個人で営業を行っている弁護士でも場合により100件近い事件について別の弁護士を探して引き継ぎを行わねばならず、大変な業務となります。

 

それに加え、本件は百数十人の弁護士を擁する日本屈指の大事務所であるところ、法人の業務が停止されれば法人名で受任している業務をすべて辞任しなければなりません。これは想像を絶する手間と時間を要することになりそうです。

この点について、「業務停止期間中、事務所の中で懲戒を受けていない弁護士が新事務所を立ち上げ、その新しい事務所が暫定的にすべての事件を引き継ぐ」という応急処置で対応するケースで業務が滞ることは防げる、という実例もあるようですが、上記の混乱をすべて回避することは難しいでしょう。

 

http://biz-journal.jp/2017/04/post_18572_2.html

「まず、東京弁護士会綱紀委員会は、相応の“覚悟”をもって今回の決議を行ったものと考えられます。アディーレは、100人以上の弁護士を擁する法律事務所です。仮に『法律事務所』として『業務停止』という処分が下されれば、数百人規模の相談者や顧客に影響が及ぶでしょう。

業務停止の期間中は、すべての法律委任契約を解除し、相談者や顧客に対するサービスを終了させなければなりません。すなわち、これらの数百人規模の方々が、突然に債務整理や過払い金の返還請求訴訟などのサービスを途中で受けられなくなるわけですから、引き継いでくれる弁護士を探さなければなりません。おそらく、相当の混乱が生じることでしょう。世間の弁護士全体に対するイメージも低下するでしょう。