偽ブランドなど、知的財産侵害物品の税関差止めが昨年も2万件以上あり、10年連続で2万件超とのことです。

昨年は、偽プリンター用インクなど、特許権侵害物品が増加したとのことです。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897991000.html

財務省によりますと、去年1年間に全国の税関が偽ブランド品などとして、輸入を差し止めた件数は2万6034件でした。前の年に比べて11%減少しましたが、10年連続で2万件を超えて高い水準が続いています。

内訳を見ますと、バッグ類が1万727件で最も多く、携帯電話とその付属品が4466件、衣類が3873件などとなっており、中国から輸入されたものが全体の91%を占めました。

一方、物品の数にすると、62万2665点に上り、最も多かったのはプリンター用カートリッジなど、コンピューター製品で19万5152点と、前の年のおよそ19倍に急増しました。

次いで、携帯電話や、携帯電話ケースなどが7万4783点、医薬品が3万9021点などとなっていて、すべてを正規品の価格で換算するとおよそ114億円分に相当するということです。

 

以下は財務省の発表で、詳細な説明がされています。

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2016/20170303b.htm

平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(詳細)

 

今朝の日経の報道によれば、税関申立をインターネットでもできるよう、簡略化するとのこと。税関差止の代理は、弁理士も行えます。

特許権侵害物品の差し止めが増えていることもあり、知的財産侵害物品の税関差止が、弁理士の主要業務となり得るかもしれません。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13692110V00C17A3NN1000/

財務省は企業が偽ブランド品など「知的財産侵害物品」の輸入差し止めをインターネットで申請できるようにする。近く政令を改正し、4月から実施する。企業の負担を減らして申請を促し、偽ブランド品の取り締まりの強化につなげる。

差し止め申請は企業が税関に自社製品と侵害品の見分け方などを伝え、取り締まりを求める制度。現行では、企業が税関に差し止め申請書を直接持ち込むか、郵送する必要がある。