昨日、特許庁が「第4回国際特許分類(IPC)ワークショップ」「国際特許分類(IPC)同盟第49回専門家委員会」の報告をしました。

 

前者は、IoTの特許分類を新設したこと、日本主導で五大特許庁間で議論を開始した話です。産経の報道とほぼ被りますが、IoTのデータベースを作成するという話は書いてありません。

http://ameblo.jp/123search/entry-12249576525.html

 

新聞記者は特許分類と特許データベースを混同している場合もありますので、産経の記事は一部が誤報だった可能性もあります。

 

もう一つは、地味ながら、特許分類の国際標準化の基本方針を定めた「IPC改正ロードマップ」が改訂されたという話が載っています。

IPCの五庁共通化に関しては、CHCプロジェクトが始まって、後に頓挫し、その後GCIプロジェクトが始まりましたが、GCIの進捗はあまり聞こえてきません。

 

今回の話はGCIに関係する内容なのでしょうか。

 

なお、日本もCPCを導入すべきと強硬に主張する方もいますが、分類対照ツールでIPC/FI/CPCを比べればわかるように、FIとCPCは共通する分類が多くありません。

 

日本と欧米では、強みを持つ技術分野が大きく異なるのですから、日本がFI(Fターム)を捨て、CPCを導入するというのは、全然現実的ではありません。

なお、参考分類としてCPCも付与するというやり方であれば、可能でしょう。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/170224_ipc_ws.htm

2017年2月23日

 

2月21日、第4回国際特許分類(IPC)ワークショップが世界知的所有権機関(WIPO)本部で開催されました。

 

本ワークショップには、五大特許庁(日米欧中韓)をはじめ世界各国の特許庁や企業等の特許制度ユーザーが参加し、各国特許庁やユーザーから特許分類に関する最新の動向などが紹介されました。

 

日本特許庁からは、IoT(Internet of Things)関連技術についての日本独自の特許分類を世界に先駆けて新設したこと(※1)、及び当該特許分類の国際標準化(IPC化)を目指して日本主導で五大特許庁間での議論を開始したことを紹介するとともに、IoT関連技術の特許分類の国際標準化を早期に実現するために各国へ協力を呼びかけました。

 

続く2月22日と23日には、国際特許分類(IPC)同盟第49回専門家委員会がWIPO本部で開催されました。そして、この会合において、特許分類の国際標準化の基本方針を定めた「IPC改正ロードマップ」が改訂され、IoTなどの新興技術分野において早期に特許分類の国際標準化を図ることが必要であるなどの内容が追加されました。

 

これによって、今後IoTなどの新興技術分野において、特許分類の国際標準化に向けた動きが加速されることが期待されます。