今日の産経の報道です。

 

特許庁がIoTに関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すとのことです。

 

当初、IoTに関する特許分類を各国で作るという話かと思いましたが、違うようです。

 

製造業、通信など業種ごとに分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられるとのことです。

 

IoTやAIといった新しい技術に踊られされているようにも感じますが、どのようなデータベースなのでしょうか。

 

http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200006-n1.html

特許庁がモノのインターネット(IoT)に関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すことが分かった。週内にスイスのジュネーブで欧米、中国、韓国の特許庁などと整備に向けた協議を始め、2019年1月にも稼働する。権利化されたIoTの海外技術を出願者が調べる時間やコストを削減し、日本企業の国際進出を後押しする。

これまで、海外全体の特許情報を閲覧する仕組みはあったが、IoT技術に絞ったデータベースはなく、企業は調査に膨大な時間をかけていた。IoT産業の世界市場の広がりを受けて、日本の特許庁が米欧中韓の特許庁やロシアなど189カ国が加盟する世界知的所有権機関(WIPO)に呼びかけ、協議が実現。世界の大半を網羅するデータベースの構築を目指す。

新設するIoT産業のデータベースでは、出願してから1年半たった技術と、特許取得後の権利化された技術の内容を国ごとに無料閲覧できる。また、日本からは、特許庁のホームページ(HP)を通して、家庭や企業のパソコンなどからデータベースの確認が可能になる。

製造業、通信など業種ごとに分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられる。特許情報は日本や欧米などからリアルタイムで蓄積される。