弁理士試験と同じく、法科大学院の志願者も減り続けていますが、その公的支援(補助金)について、報道がありました。

 

早稲田、慶應、京大、東大、一橋などが配分率が上位で、明治等は補助金ゼロとのことです。

 

明治大学も決して司法試験に弱い学校ではありませんが、配分率上位の顔ぶれは旧司法試験合格者ランキングとほぼ同様です。

 

司法試験では予備試験が人気ですが、そろそろ政府も法科大学院は失敗だったと、認めても良いのではないでしょうか。

 

司法修習生への給付は、来年より一部復活するようですが、3年間法科大学院へ通うのは、社会人にとっても新卒者にとっても、時間的、金銭的負担が大きすぎます。

 

法曹になる方が法学部卒の新卒で、2年制のロークールを出た方ばかりでは、何のためのロースクールなのかわかりません。

 

http://resemom.jp/article/2016/12/27/35706.html

文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。

 

審査によって、「卓越した優れた取組み」と評価されたのは、北海道大学、東京大学、一橋大学、岡山大学、立教大学、早稲田大学の6大学による取組み。「特に優れた取組み」には、京都大学など11大学による15の取組みが選ばれた。

加算率を踏まえた最終的な配分率は、早稲田大学の140%が最多。続いて、慶應義塾大学と京都大学が130%、東京大学と一橋大学が125%、大阪大学と神戸大学が115%、岡山大学が110.5%、九州大学が110%、北海道大学が107%。早稲田大学は2年連続のトップ。法科大学院を設置する大学68校から、平成29年度学生募集を行わない予定の27校を除いた41校のうち、10校が配分率100%を上回った。