不動産登記受付帳の請求方法についてですが、請求先は「法務局」になります。
はじめは、法務局の「総務課」などに問い合わせてみるといいかと思います。
それでは手順をご説明していきますね。
実際の資料を見てみましょう。
申請書の正式名称は行政文書開示請求書というものになります。
ちなみに私は、窓口で1枚もらってPDFデータにして使い回しています。
まずは、会社情報や連絡先を記入します。
次に、真ん中の「請求する行政文書の名称等」というところに「不動産登記受付帳がほしいと記載」します。
請求する日付については、仮に1月分(1月1日~31日)を請求する場合は、最短で1月31日に法務局で請求することができます。
請求してから実際に受け取れるのは請求をした日から約1ヶ月後です。ですので、この場合は2月末頃に受け取りとなります。
なので1月1日の登記情報は約2ヶ月遅れで確認することになってしまいます。
続いて、取得したい地域を管轄している法務局を記入します。たいてい法務局は○○支局、○○支局出張所など地域によって管轄している場所が違うため、インターネットで確認してみましょう。
次は、登記理由を絞り込んで請求することもできます。入手したい登記理由を記載しておくとその項目だけピックアップしてくれます。
何も記載が無い場合は期間内に登記されたすべての記録が記載されます。一度は試しに見てみるのも良いかもしれませんが、、(^_^)
次に、「求める開示の実施の方法等」は「②写しの交付」を請求しています。そうすると用紙での受け取りになります。
諸費用については、行政文書開示請求書に1件300円の印紙がかかります。1件とは、管轄する法務局の数になります。例えば○○法務局と××法務局の2つに請求した場合は2件の扱いになり、600円発生します。
さらに、受け取りの際には用紙代が請求されます。1枚につき10円。1枚には17件記載されています。
地域により件数が違うので一概には言えませんが、登記理由を絞り込めば数千円といった感じです。
約1ヶ月後、法務局から受け取りに関する手紙が届くので、その手紙と用紙代の印紙を提出すると不動産登記受付帳が受け取れます。