奨学金問題の解決に向けて「クラウドファンディング型学費支援」が復活へ! | キッチントレーダーさやた

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 成年後見事業を展開する「さくらみらい行政書士法人 横浜ベイサイド事務所」(所在:神奈川県横浜市 所長:森 大樹)は、奨学金問題を解決するため「クラウドファンディング型学費支援」を日本に復活させるプロジェクトを開始する。
 2016年6月15日、設立費用の目途が立ったことを受け、発起人によりプロジェクトの母体となる一般財団法人(今年中の公益化を予定)を設立することが決定し、設立メンバーの選定準備に入った。経済的な理由で進学できないケースや、奨学金の返済に困窮するケースなど、貧困に関する社会問題のひとつとされている。まもなく選挙権年齢が18歳に引き下げられることを契機に、公的な給付型奨学金 の創設を訴える運動が活発化し、各政党からも様々な案が出された。
 経済的に困窮する学生が広く一般市民から支援を募るという仕組みで運営される「新しい奨学金」で、欧米では「Pave」「Upstart」「GiveCollege」「GradSaveGifts」「CommonBond」「SoFi」などのサービスが存在している。かつて日本でも、「CAMPFIRE」の家入一真氏が主導して「studygift」というサービスが立ち上がったが、モデルケースとして第1号の支援対象者となった大学生に非難が殺到する「炎上」の状態に陥ってサービスは失敗。現在に至るまで、日本において同様のサービスは成功していない。本プロジェクトでは、支援の受け皿となる公益団体を立ち上げて、市民への呼び掛けをサポートするとともに、若者をプライバシーの侵害から保護するという改善を加える。
 クラウドファンディングとは、インターネット上で個人や団体、株式会社などがプロジェクトを提案し、不特定多数の方からお金を集める仕組み。2000年代初頭から、欧米を中心に企業・団体・アーティストなどが利用したことで広まり、日本では震災後に活発化。被災地支援や医療問題、製造存続の危機に瀕した製品の継続、海外に渡航し夢を実現したい人に至るまで、あらゆる企画が「共感」によって資金を集め、企画を実現させている。
 自分もかつて奨学金を利用していたので、このようなテーマは他人事ではない。是非このプロジェクトが成功するよう、応援しないといけないな。 ドリームニュース・ブログメディア参加記事