CO2ゼロの環境運動は、かつての共産主義、グローバリズムの次の国家破壊の左翼運動
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「2050年にCO2ゼロ」を宣言した日本（菅義偉総理）。
CO2ゼロ、脱炭素、カーボンニュートラルとかいろいろと呼び名がある。
問題はこの正体は何なのかである？
CO2ゼロという環境運動は、人種差別撤廃、貧困撲滅、LGBTなど左翼思想に加わった運動である。
世界的にもCO2ゼロに疑義を挟むと「温暖化否定論者」というレッテルを貼られ攻撃される。
この手法こそ左翼の手口である。
「国際環境NGO」は資本主義を嫌う。
そして自由主義諸国の企業や政府に強烈な圧力をかける。
さらに国家権力による経済統制を好み、生活を統制し、国民に耐貧生活を強いる。
まさに共産主義である。
その一方でシナの温暖化対策を評価し、シナ企業には攻撃しない。
シナはCO2を削減どころか排出すると宣言しているのにだ。
シナは「途上国は経済開発の権利がある」と言った。
経済活動をするとCO2を排出する。
逆にCO2をゼロにするということは生産活動を止めて、経済発展もなく、産業も衰退する。
再エネを使った夢のような構想もあるが非現実的な話であり、特に日本の場合、再エネで国土の8割以上は破壊されるので現実的ではない。
つまりCO2ゼロなどやると、国力は間違いなく衰退する。
日本は間違いなく弱体化する。
その一方でシナは益々栄える。
習近平は「2060年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする」と宣言した一方で、日本が世界の石炭火力発電所の支援を撤退しているのに、シナは次々と石炭火力発電所を建設し、世界シェアの4分の3を受注し、2020年の全石炭火力発電の80％以上をシナが占めている。
欧米もシナも掛け声だけで本気ではやらない。
それはCO2削減の根拠である「地球温暖化」が嘘だということを知っているからである。
今起きている豪雨や洪水や台風の自然災害が地球温暖化のせいで激甚化し、地球環境はすでに壊れていると煽られているが、統計データを見れば台風も豪雨も激甚化していない。
日本も多くの自治体が「2050年CO2ゼロ」を宣言しているが、その裏付けは何もなく、宣言だけで補助金をもらっている。
もしこれをまともにやれば、家庭は全部電化にし、プロパンガス業者は廃業、都市ガスも廃止、建設機械は全部電化し、農業機械も全部電化、工場は閉鎖しなければならなくなる。
失業者も増えて、国が衰亡するのに、誰もこういうことは言わない。
かつて共産主義が蔓延したが失敗し、続いてグローバリズムが登場したが衰え、今度は環境運動（SDGS)になった。
これは一貫した左翼運動、つまり国家破壊運動なのである。
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保守の会会長 松山昭彦 さんからの転載記事なので、是非転載元にも脚をお運び下さい。