国・地方自治体等から続々と緊急対策が発表されています。
しかしながら各機関から縦割りの対策が
五月雨式に発表されており、
よくわからない、使いづらいという声を聞きます。
そこで緊急対策の活用法について、
必要となると予想されるカテゴリごとに整理してみます。
最も重要なことは、事業を継続するという信念を持ち、
今回のコロナ禍が収束するまでどうやって事業を継続できるか、
その条件は何かをしっかり計画を立てることです。
これを参考に各支援策の詳細を確認してください。
1 ニューマネーの導入
【最優先】
何より優先すべきは今の売り上げの減少に耐え抜き、
コロナ禍が収束するまでに必要な資金を注入することです。
ポイントは、必要資金の総額がいくらになるかを見積り、
過不足なく調達することです。
(支援策)
・各種緊急対策融資 (金融機関)
・持続化給付金 (経済産業省)
・感染拡大防止協力金 (東京都)
2 固定費の現状適合化
次に手を付けるべきは急速な需要の収縮に合わせて、
固定費を合理化することです。
しかしながらコロナ禍収束後の反転攻勢を考えた場合、
貴重な経営資源・とりわけ人材を流出させることは慎むべきです。
各種施策を活用して、来るべき反転攻勢に備えましょう。
(支援策・戦略)
・雇用調整助成金 (厚生労働省)
・現状借入のリスケジューリングまたは借り換えによる支出適合化。(金融機関)
3 キャッシュアウト抑制
固定費の現状適合化と合わせて、支出の抑制を行います。
支出の抑制はいまある支出を見直すことと、
これから生ずる支出を抑制することの二つがあります。
注意すべき点として、コロナ禍収束後の反転攻勢を考えたときに、
現在の取引先の恨みを買うような支出抑制は避けるべきです。
いまは皆苦しいときです。冗費と不要不急の支出の整理から始めましょう。
(いまある支出の見直し)
・冗費の削減
・不要不急の支出の見直し
・現状借入のリスケジューリング
(これから生ずる支出を抑制すること)
・社会保険料の猶予、延期の活用
4 将来投資
現状から積極的な将来投資を進めることは難しい面があります。
しかしながらテレワーク助成金を利用して
在宅勤務化を進めてみるなど、
現状に適合した社内体制の整備に取り掛かるには
良いチャンスではないでしょうか。
またコロナ騒動に隠れてしまっていますが、
「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は
ちょうどいまが募集期間となっています。
チャレンジしてみるのも一案かと思います。
(将来投資のための支援策)