ふくしま疎開裁判の会さんのFBでのご投稿をそのまま転記させて頂きます。



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N.K様より

信じられません!
「放射能による健康被害であると認められた人は何人いるのですか?」と電話で聞いてみました。それを順番に記してみました。


厚労省、「こちらでは分かりません。経産省へ・・・」

経産省「こちらでは分かりません。原子力規制委員会へ・・」

原子力規制委員会「こちらでは分かりません。福島県庁の県民健康
管理センターで・・・」

福島県民健康管理センター「そのような方はまだいません。」

環境省「こちらでは分かりません。除染チームへ繋ぎます。」

... 除染チーム「こちらでは分かりません。福島県民健康管理センターで・・・」

文科省「そういった方はいません。」健康被害者はまだいないとい
うことですね、と念を押すと「はい、そうです。」と。



要するに東電福島第一原発事故の放射能による健康被害者はまだゼロであるということです。
福島の子供たちの健康の異常や多くの情報がある突然死はどうなのでしょうか。
私の実家がある集落で昔からお付き合いのある34世帯だけで、この1年間で8人が亡くなっています。
決して偶然とは言いたくありません。


チェルノブイリに学べば健康の異常はこれから増々増加すると思われますが、ろくな対策もせずにしらを切る加害者(東電と政府)の犠牲になったままで良いのでしょうか。



NHKが特集番組でチェルノブイリの健康被害を、「国際機関は健康被害と認めていません。」と報道していますが、その国際機関とはIAEAであって原子力村のボスではないでしょうか。



健康被害者への対応が27年も前のチェルノブイリと同じであってはなりません。
過去の多くの症例やデータは健康被害を認めるのには十分過ぎるはずです。
放射能の人体への影響を世界の科学者や医学者が約70年も研究していてそれが解明されていない分けがありません。



IAEAに牛耳られているのか逆にそれを利用しているのかは不明ですが、政府や関係者もそれを解明されていないとし、またいざとなれば一般住民には難解な放射線量を盾にして健康被害ではないとしています。



政府は何より先に、これから人生を謳歌できるはずの子供たちを健康被害から守ることを早急にすべきです。



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多くの方に知って頂き、声を上げて頂ければ、きっと道は開けると思います。



一人一人が陪審員として「疎開裁判」に評決を表明して下さい