事業承継のここに注目!

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相続人である3人の息子の住所や取得財産等については、次の通りです。
長男:東京在住。取得財産は、日本の財産、アメリカの不動産です。
次男:ニューヨークに居住、アメリカ国籍取得(日本国籍はありません)。取得財産は、日本の財産、イタリアの不動産です。
三男:イギリスに居住、日本国籍があります。取得財産は、日本の財産、イギリスの不動産です。

 相続人の住所と国籍が日本にあるのか、それとも海外にあるのか、相続により取得した財産が日本にあるか、海外にあるかによって、納税義務が異なります。

1.納税義務者の種類
 居住無制限納税義務者・非居住無制限納税義務者・制限納税義務者の3種類(特定納税義務者を除きます)に分類されます。どの種類の納税義務者となるかは、相続人の住所、国籍、相続した財産が国内にあるか(国内財産)、国外にあるか(国外財産)によります。

(1)長男の住所が日本にある場合
  財産が日本国内にあっても、国外にあっても、どの財産を取得しようと、居住無制限納税義務者として相続税の納税義務が生じます。国籍は無関係です。

(2)次男の住所がアメリカにあって、アメリカに国籍がある場合
 ・日本にある財産を取得した場合
  国内財産を取得したため、制限納税義務者として納税義務が生じます。
 ・海外の不動産を取得した場合
  国外財産を取得したため、納税義務はありません。

 (3)三男の住所がイギリスにあって、日本国籍がある場合
 ・日本にある財産を取得した場合
  国内財産を取得したため、非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者として納税義務が生じま
す。
 ・海外の不動産を取得した場合
  国外財産を取得したため、非居住無制限納税義務者として納税義務が生じます。なお、三男が昔
から海外に住所を有していた場合(被相続人、相続人共に相続開始前から5年以上、日本に住所を有
していない場合)には、納税義務はありません。

2.国内財産と国外財産
 国内財産か国外財産かは、相続開始時にその財産がどこにあるかで判定しますが、次のものは注意
が必要です。
・銀行の預金は、預け入れている銀行の支店の場所が国内にあるか、国外にあるかによって判定しま
す。
・株式は、その株式を発行している法人の本社が国内にあるか、国外にあるかによって判定します。

3.納税義務者の種類による差異
居住無制限納税義務者:相続税法上の全ての有利規定が適用されます。
非居住無制限納税義務者:障害者控除が適用されません。
制限納税義務者:未成年者控除、障害者控除が適用されません。債務控除できる債務に一定の制限が加わると共に、葬式費用は控除できません。
        

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未上場会社のオーナーが自社株の評価額を把握していないことによって、相続時に後継者が納税資金を確保することが不可能になり相続税破産などの状況に陥ると、相続人に対してだけではなく会社従業員にも影響を与えてしまいます。また、自社株の承継時には少なからず税負担を発生するため、現在の自社株の評価額をしっかり把握して後継者にスムーズに移転する方針を計画することが必要不可欠です。まずはご自分の有する株式が現在どのくらいなのか確認し、自社株の評価額だけでなく評価方法についても理解しておかなければなりません。自社株の評価の引き下げには、評価を通じて会社の状況を把握して評価を引き下げる対策を計画していきますが、この際には会社経営になるべく影響が少ないものを選びましょう。自社株対策の流れについては以下を参照してください。
 自社株対策で初めにおこなうことは評価のきまりに従って株価を計算し現在の自社株の価値を認識すること、つまり自社株の評価をすることです。例えば、自社株がどの評価方法を適用しているのか、そして何が原因で評価額が高くなっているのかなどの把握をします。類似業種比準価額が高いときには比準要素のうちどの要素の影響で高くなっているのか、そして純資産価額が高いときには会社のどの資産に含み益があるのかなどの原因について考えます。自社株の評価をしたことで想像以上に株価が高く将来の相続税の納税資金確保に困るオーナーもたくさんいるため、まずは自社株の評価額を認識して高い評価額の原因の分析をしましょう。
 自社株の相続税評価額は1株あたりの評価額×所有株式数で算出するので、評価額を下げるには1株あたりの評価額を下げるか、所有株式数を減らす必要があります。1株あたりの評価額を下げるには次のように、評価方式を変更する方法と株価自体を引き下げる方法があります。
まず、自社株の評価において評価のきまりに沿って計算した株価は、原則的評価の際には会社の大きさによる大会社、中会社、小会社の会社区分によって類似業種比準方式、純資産価額方式、類似業種比準方式と純資産価額方式の折衷法式のいずれかで評価します。一般的に含み益がある資産を多く有する会社は純資産価額方式による評価額が類似業種比準方式による評価額よりも高くなるので、類似業種比準方式で評価する比率が高い会社区分へ変えることで株式の評価を下げることが可能です。大会社は類似業種比準方式で、中会社は類似業種比準方式と純資産価額方式の折衷法式で評価されるので、会社の規模を大きくして小会社より中会社、中会社よりも大会社へ会社区分を変えることで株価の評価を下げることが可能となっています。
次に、株価自体を引き下げるにはどんな要因で評価額が高くなっているのかを分析することが大切です。類似業種比準価額が高いときにはその算定の根拠となる1株あたりの年配当額・1株あたりの年利益額・1株あたりの純資産額を引き下げることや類似業種変更を考えます。純資産価額が高いときには役員退職金の支払いや、含み損のある資産の売却など会社の純資産価額を下げることなどを考えます。
自社株対策では1株あたりの評価額を下げることを考える一方で、所有株式数をどのように移していくか検討することも大切です。移転先が個人なのか法人なのか、そして移転方法は贈与なのか譲渡なのか等の組み合わせによって税務上の課税関係が変わってくるので気をつけましょう。移転先と移転方法の組み合わせにおいて移転先が個人の場合は、後継者への贈与・後継者への譲渡・役員や従業員への譲渡等・取引先等の個人への譲渡等が考えられ、移転先が法人の場合は、資産管理会社(持株会社)への株式移転や交換・公益法人への寄附・第三者の法人への譲渡等が考えられます。自社株の評価、評価引き下げの検討、そして移転方法の検討ができたら次は実際に自社株対策の実行に取りかかります。実行にあたって租税回避行為として税務上否認されないように慎重に取りかかりましょう。

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 オーナーに退職金を払うことは、会社財産が減って退職金を支給した事業年度の利益が減少し、自社株の評価も下がることにつながります。オーナーの役員在任期間が長期だと支給する退職金も増え、自社株の評価額に大きな影響を与えます。自社株の評価が下がったときに相続時精算課税方式を使って後継者に自社株を贈与すると、少ない税負担で次世代に株式を移すことが可能です。退職金は長年の労働の対価であり老後の貴重な生活資金なので、税金面で特別な優遇規定があって税負担は低く手取り額が大きいです。
 法人税で損金にすることが可能な退職金は、役員が業務に従事した期間や退職の事情、自社と類似規模・同種事業を営む会社の役員への退職金の支給の状況などを考えて決めることになっています。その支給額の具体的な算定方式の代表的なものが功績倍率方式であり、退職金は最終月額報酬×役員の在籍年数×功績倍率(2~3倍)で算出します。また、退職金の支給には内規として退職金の金額や時期及び方法等の支給に関する一定基準を規定することが重要です。

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