一目でスッキリ!グループ法人税務

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自己株式の取得方法には次の2つがあります。
 ・株主から直接買い取る、つまり相対取引をする場合
 ・市場を通して買い取る場合
このうちみなし配当が発生するのは相対取引による自己株式の取得の場合のみです。相対取引によって自己株式の取得の対価として金銭等を交付した場合には、交付金銭等を資本の払い戻しと配当の支払いとに分け、留保所得の払い戻し部分の金額については配当の支払いとみなされることになります。また、取得法人は配当とみなされる金額について源泉徴収をおこなうと共に、1株当たりのみなし配当の金額を株主に通知する必要があります。
 資本の払い戻しと留保所得の区分については法人税法上の資本金等の額を基準として計算する必要があり(法法24(1)四、法令23(1)四)、みなし配当の金額は、「取得等法人の取得等直前の資本均等の額」を「取得等法人の取得等直前の発行済株式数」で割ったものに「取得等される自己株式」を掛けたものを「交付金銭等の時価」から引いて算出します。しかし、会計上の資本金および資本剰余金の合計額を基準として資本の払い戻し額の算定をおこなうことはできないので注意しましょう。
 なお、発行法人に株式の譲渡をおこなった株式においては、みなし配当金の額の認識と併せて株式譲渡損益の計算をおこなう必要があり(法法61の2(1))、株式譲渡損益は、「交付金銭等の原価」から「みなし配当の金額」を引いたもの(譲渡対価の額)から「譲渡直前の対象株式の簿価(譲渡原価の額)」を引いて算出します。

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①強制力の有無:グループ法人税制は強制的に適用されることに対して、連結納税は任意で採用することが可能。ただし、連結納税の採用には事前の申請が必要です。

②納税主体の違い:グループ法人税制の場合、あくまでも単体の法人ベースで納税申告を行います。しかし、連結納税の場合はグループ全体を1つの所得対象とします。

③子会社の資産や欠損金の時価評価:連結納税の場合は5年以上の長期にわたる100%保有法人、完全子法人として設立した法人、適格株式交換により独立した法人は欠損金の使用が可能。

④所得通算について:連結納税の場合、所得通算が可能となる。したがって、税額控除となる要素もグループ全体を単体の法人として計算されます。

④連結納税導入の判断基準:連結納税は任意で採用できるため、連結納税の適用法人を把握する必要があります。採用可能な場合、節税に関するメリット・デメリットや連結納税導入に対する決算作業の増加に伴う人件費、連結会計ソフトの導入費用などを比較して適用を判断することが必要です。

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①任意採用であるが、個別適用は不可:連結納税制自体は企業毎に適用するかどうか選択することができます。ただし、適用する場合は完全支配関係にある全ての子法人が対象となるため、子法人によって適用を選択できません。したがって、グループ内子会社の繰越欠損金を活用しようと思っても、他の子会社で黒字が出ている場合、連結納税の導入でコストがかかることがあります。

②連結納税に関する適用外法人:破産手続開始の決定を受けた法人、外国法人、他の内国法人や協同組合等による完全支配関係がある法人、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人、連結納税の承認が取り消されてから5年以内の法人は適用外となります。

③連結納税の清算中も対象となる:連結子法人が解散した場合、連結納税は取り消されたとみなされます。しかし、連結子法人が清算中であれば連結申告に含める必要があります。したがって、残余財産が確定する時点で初めて連結納税を離脱したことになります。

④国税庁長官の職権により連結納税を取り消される:連結事業年度に係る帳簿書類の備付けや記録、保存が適切に行われていないと判断された場合など、国税庁長官の職権によって連結納税を取り消すことができます。

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