同報告書でＵＣはオーストラリアのウラン産業の問題として、従来から資源産業全体で指摘されてきたコスト高に加え、不必要かつ重複した環境評価の手続き、ウラン輸出港の制限、ウランに対する一般の誤った理解などを指摘している。またＵＣは、福島第一原発の災害でウランの需要が減っても、アジアには原子力発電所の設置を進める国家が増えており、長期的にはウランの需要は安定するとした。
現在、地元民などの反対で、オーストラリアでウランの輸出が可能な港は、南オーストラリア（ＳＡ）州のアデレードと北部準州（ＮＴ）のダーウィンに限定されており、ウラン採掘業者は高い費用を払って、それらの港までウランを輸送しているが、ＵＣは、「積み出し港の問題で、ウランを必要とする国はより安く安定供給可能な国に向かうだろう」としている。
非公開報告書はＵＣが作成し、エネルギー・資源産業に関する官民合同の「エネルギーと資源に関する常任審議会（ＳＣＥＲ）」に提出されたもので、通常は非公開だがオーストラリアン紙が入手した。
ＳＣＥＲはハワード保守連合政権時代の2007年に設立され、ウラン採掘企業や、連邦・ＳＡ州・ＮＴ・西オーストラリア（ＷＡ）州の各政府代表、先住民土地団体のノーザン・ランド・カウンシルで構成されており、10月にウラン採掘許可に踏み切ったクイーンズランド州政府や、ウラン探鉱を認めたニューサウスウェールズ州政府もＳＣＥＲへの参加が期待されている。
ＵＣの報告書が流出したことについて、ファーガソン資源相は、「審議会の報告書が公開されるのは普通ではない。自分はＳＣＥＲの議長だが、審議会の議決を経ずに報告書を公開することはない」と述べた。
■業界の反発？
連邦政府のバーク環境相は18日、ウラン生産会社トロ・エナジーがＷＡ州ウィルナに所有するウラン鉱の環境評価について、結論を出すにはさらに情報が必要だとして、最長で2013年３月末まで延期すると発表した。
トロ・エナジーのホール社長は、「18日に連邦政府の環境評価の結果が出るものと期待していた。（決定には）とても驚き、落胆している。環境省からは何度もこれ以上の情報は必要ないとの助言を受けてきた」と述べた。
ＷＡ州政府は先に３年に及ぶ環境評価を終え、10月に同社のウラン採掘を許可したが、ウランを輸出するにはさらに連邦政府の環境評価の決定を必要としている。
関連記事
県も独自調査へ＝高校生ボート転覆事故―千葉
モスクワ極寒、南欧は汗ばむ陽気 異常気象の12月
学校の宿題で、15ページくらいの絵本を書くことになりました。全く、アイデアが...
＜安倍総裁＞原発新増設の是非を再検討 認める可能性も
今年の韓国10大ニュース 1位は大統領選、PSYも