「介護各社が来年３月に期限切れとなる処遇改善交付金制度の行方を注視している。交付金が打ち切られれば、赤字転落する介護各社もありそう」のニュ－ス。９月２３日の日経新聞によると、Ｎ社は交付金受領額２８億円で純利益３４億７８００万円、Ｔ社も受領額９億２９００万円で純利益１３億６４００万円等各社を比較し、交付金がなくなった場合、経営的には大きな打撃になると分析している。
介護職員の処遇改善を交付金継続でおこなうか、介護報酬でおこなうかは年内を目処に結論が出る予定だ。
平成２１年と平成２２年の平均賃金比較では約１万５千円の改善が見られ、交付金が処遇改善に影響を与えたとみられている。介護職員と全産業における常勤職員の平均給与さは１０万の格差がある。
負担の大きな業務及び専門性への評価、人件費の地域差への対応等処遇改善課題は明確になってきている。
処遇改善については財務力により二極化の傾向も指摘があり、自らの介護事業に見合った人事戦略の再構築が求められる。コンピテンシ－型の人事制度の確立やキャリア形成支援等、職場活性化にとって人材育成は欠かせなくなっている。