コロナ禍の投資不動産市場2 | 不動産未来ナビ
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「10日のREIT市場で、日本プロロジスリート投資法人の時価総額が、市場創設以来時価トップを続けていた日本ビルファンド投資法人(三井不動産系・オフィスビル)の時価総額を追い抜いた。背景には堅調な物流に対して、景気悪化と在宅勤務定着でオフィス市況の長期低迷が懸念されるから。ただし、オフィス不要論については、不動産投資家の間では、在宅勤務はコロナ収束後に揺り戻しがあるのでという懐疑的な声も多い」(日経2020年7月11日朝刊・「REIT投資 変わる投資尺度/ 時価総額、物流施設型が首位に」)

 

REITの投資口価格の年間変動率を比較すると、堅調な物流の上昇に対して、景気悪化と在宅勤務定着で将来の賃料ダウンと賃貸ニーズの縮小を反映してオフィス下落が続いています。景気悪化の賃料ダウンは織り込み済みでしたが、ここにきて在宅勤務定着による賃貸ニーズの縮小が影響し、オフィス不要論まで取り沙汰されるところまで来たようです。

 

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