コロナで激減、対面型サービス消費 | 不動産未来ナビ
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「コロナ危機の原因は、感染を恐れて対面型のサービス消費を止め、対面型でないモノ消費に切り替えたことにあるが、コロナ危機後の対面型のサービス消費の消費者価格指数は4月の対前年比は-0.6%で、スーパー店頭のPOSデータでモノ価格の4月の対前年比は+0.7%のように、結果として対面型サービス消費は需要減と価格ダウンとなり、対面型でないモノ消費は需要増によりアップとなっている」 (日経2020年6月29日朝刊・Analysis「対面型産業の物価注視を」/渡辺努・東京大学教授)

 

この『対面型のサービス消費』と『対面型でないモノ消費』との区分というか対立は、当たり前なのですが、対立させてみるとナルホドです。緊急事態→自粛・在宅勤務を受けて、『対面型のサービス消費』である『外食』を回避し、『対面型でないモノ消費』の『中食&内食』に切り替えたことで、本来『外食』であった昼夜の食事量と飲食代は大幅にダウンし、その分『中食&内食』の食事量増加によりスーパーの食材や弁当の購入が増加したという当たり前の変化ですが、喪失した飲食代には原価の食材費に家賃・人件費等のコストがオンされているので、結果として経済効果(成長率)は大幅に低下となります。

 

『対面型のサービス消費』の典型である『夜の街サービス消費』は、『対面型でないモノ消費』では代替できないので、緊急事態解除→対面サービス可となると需要に歯止めが効かず、コロナ感染拡大です。

 

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