「米証券のプロペラ―・セキュリティーズがテクノロジー会社フルイディティと組み、ニューヨーク・マンハッタンのイーストビレッジの12戸の高級コンドミニアムを担保にしたトークン(デジタル権利証⇔仮想通貨)を投資家に32億円で販売。証券化よりも個人投資家もくめて幅広く売却が出来て、手続きも簡単で手数料も安いが、ブロックチェーンを使ったトークンの客観的な評価や流動性については不透明」(2019/1/17日経朝刊・「『トークン不動産』NYに」)
さすが米国。証券化よりもトークンの方が使い勝手がいいと判断すればすぐにやってみるわけで、日本だとまだないシステムでも法律で引っかかって、組成や販売はリスクが高そうです。
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