いや~、何かいろいろと面白い展開になってきたな。
数か月前まで、北挑戦並に強烈な個性を発揮してたあの幼稚園が、
180度方向転換して生まれ変わるとは(笑)
・塚本幼稚園は生まれ変わります。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/
今年度が始まり、二ヶ月が経ちました。
この間、教育内容やカリキュラムを今一度精査し、具体的な見直し作業を再度実施いたしました。
この検証作業の結果、「教育勅語の奉唱」「軍歌・戦時歌謡の類の斉唱」「伊勢神宮参拝旅行」「自衛隊行事への参加」などは、学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に再度至りました。
六月からは、この見直し作業に立脚し、新たな施策を少しずつ着実に実地に移していく所存です。
一旦拍車がかかると、これまでヨイショして担ぎ上げていた取り巻きが
一気にスーーーーッと引いて、今度は徐々に攻撃の方向に変化していく…という
毎度お決まりの「持ち上げといて~どん底に落とす」技への変わり身の速さ。
まるで、10人に胴上げされてたのに、いきなり2人に減って地面に激突寸前なのを
かろうじて頭と足だけギリギリ掴んでなんとか支えてるような感じだな。
・安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206798
安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。
・「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「9条は触るべきでない」 講演詳報
http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310039-n1.html
・【FNN単独インタビュー全文】前川前文科次官「極めて無責任な行政だ」
https://www.houdoukyoku.jp/posts/12889
・加計学園文書を揉み消したNHK・・・”忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか?
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/05/85897/
「実はNHKは”加計文書”どころか、その存在を証言した前川喜平(きへい)前文科事務次官のインタビューも収録済みだったんです。文書を手に入れた記者は、現役の文科官僚ら複数の内部告発者から情報を得つつ、前川氏にも接触、実名での報道を促していたと聞いています。
しかし、局の上層部から圧力がかかり、結局、独自のスクープとして流すことができないままになってしまった。また、5月16日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約スクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」
隠蔽 vs 暴露の熾烈な戦いが繰り広げられているようですな。
おーーーっと、ここでデータ消去の技が出た(笑)
・森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000129-asahi-pol
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。
お隣の朴政権崩壊前のこの技にも似てますな。
・大統領府、証拠大量破棄か シュレッダー26台購入
http://www.sankei.com/world/news/170318/wor1703180009-n1.html
このタイミングで、なぜか復党したばかりの、財務・金融・経済政策担当の3大臣を務めた重鎮は亡くなるし。。
・与謝野馨氏が死去 78歳、自民党に復党したばかりだった
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/24/yosano-kaoru_n_16779754.html
元衆院議員の与謝野馨氏が、5月24日、死去した。78歳だった。NHKニュースなどが報じた。
・・・
文相や通商産業相などを歴任。政界きっての政策通として知られ、2009年の麻生内閣では、財務・金融・経済政策担当の3大臣を務めた。
2010年4月に離党届を提出し、新党「たちあがれ日本」を結成。自民党から除名処分を受けた。
2011年1月に、たちあがれ日本も離党し、民主党政権では内閣府特命担当相、社会保障・税一体改革担当相に就任した。咽頭がんの手術を受け、2012年12月には政界を引退していた。2017年4月30日付で、7年ぶりに自民党に復党した。
しかし、北風と太陽の「北風」側の技を繰り出せば繰り出すほど、その反作用は増すのだろう。
証拠は続々出てくるし、内部告発者はますます後を絶たなくなるのだろうな。
・<加計獣医学部>開学要請複数ルート 前川氏「別のOBも」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000009-mai-soci
・加計学園(岡山)名乗り 事業者公募「必ず申し込む」 2017年1月7日(土)(愛媛新聞)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201701071735
約50年ぶりの大学獣医学部新設に向け、内閣府が4日に始めた愛媛県今治市と広島県による国家戦略特別区域での事業者公募に、大学などを運営する学校法人加計学園(岡山市)が応募する意向を固めたことが6日分かった。同学園の担当者は「(期限の)11日までに必ず申し込む」としている。
同学園は岡山理科大と倉敷芸術科学大、千葉科学大を運営。それぞれに動物関連の学科があり、今回は岡山理科大獣医学部として検討している。今治新都市第2地区の高等教育施設用地(いこいの丘、16.8ヘクタール)でボーリング調査を終え「選ばれれば文部科学省の考えなどを踏まえ、国際的に活躍する獣医師を育てるカリキュラムを組みたい」(担当者)と説明した。今治市によると6日までにボーリング調査を行ったのは1事業者のみという。
加計学園が事業者公募に応募する意向を固めた大学獣医学部の建設計画地
=2016年12月、今治市いこいの丘
高台のいい場所なんだよね。
原発や武器を売って儲けるような趣味の悪い人たちが土地を取得して考えそうなことといったら・・・
やっぱり、こっち系と結びつけてしまうな。
これだけの土地があれば巨大箱ものもできそうだし。
有事を想定してないわけないもんな。むしろそれを狙ってそうだし。。
・国体やインターハイで建造される巨大箱ものは、有事に自衛隊駐留地に使用される!?
http://foomii.com/00015/2017032918300038131
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国体やインターハイで建造される巨大箱ものは、有事に自衛隊駐留地に使用され
る?
国土防衛の山城拠点にするための裏予算がある。
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岩国とも目と鼻の先だし。。
それとも、行き詰っている地方創生計画を無理やり推し進めるため?
・省庁移転がこれでは地方創生はかすむ 日本経済新聞 2016/9/13
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO07167760T10C16A9EA1000/
政府が中央省庁などの地方移転に関する今後の取り組みについてまとめた。焦点だった消費者庁は一部移転するにとどまり、全面的に移転する予定の文化庁も明確な時期は示さなかった。これでは安倍政権が掲げる地方創生は失速しかねないのではないか。
東京一極集中の是正を狙って政府が打ち出したのが中央省庁や独立行政法人などの地方移転だった。東京、神奈川、千葉、埼玉を除く43道府県に誘致したい政府機関を提案するように求め、それに基づいて検討を進めてきた。
今回、消費者庁は徳島に、総務省統計局は和歌山にそれぞれ拠点を設けて一部の業務を移すことになった。これで全面移転する省庁は文化庁のみと正式に決まった。
↓この人が絡んでるとすると、また新たなカネ儲けでも思いついたんだろうか?
第2の淡路島にしようとしてるのか?
・パソナ島に化けた淡路島 4億円かけた小学校まで無償譲渡
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151074/3
しかし、なぜ獣医なんだろう?
しかも、割と誰でも入れる偏差値で。。。
・加計学園の獣医学部新設はどれほど馬鹿げているのか、系列大学の偏差値や四国の実態から考えてみた
http://buzzap.jp/news/20170603-kake-juui/
大学受験情報サイトによると、岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35~45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー(偏差値が付けられない水準)となっているのが現状です。
可愛そうなワンちゃんや猫ちゃんやウサちゃんを保護したりする施設を。。。
なんてことは絶対なさそうだしな。
なんってったって、原発や武器を売りまくって金儲けをする人たちだもんな。
もしや、こっち系か?
動物スパイでも育成する気か?
・ロシアが接収した「ウクライナの軍用イルカ」とは
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/27/ukraine-dolphin-russia_n_5039947.htm
クリミア半島のセヴァストポリで、軍用イルカの訓練プログラムを行ってきた研究所のスタッフによると、今後、軍用イルカに関する仕事はすべてロシア海軍が監督することになるという。ロシアの国有通信社RIAノーボスチが報じた。
軍用イルカは、水中スパイ装置や、フロッグマンと呼ばれる敵のスキューバダイバー(水中工作員)、海底の機雷など、水中の軍事的脅威を識別するよう訓練されている。
さて、一体何を企んでいるのだろうか?
企んでいると言えば、最近、金塊の密輸がやけに増えている。
・<佐賀沖>金塊206キロ密輸か 漁船の日本人ら8人を逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000040-mai-soci
金塊の密輸は近年、急増しており、財務省によると、摘発件数は2010年7件▽11年17件▽12年7件▽13年8件▽14年177件▽15年294件。地理的に近く輸送コストが抑えられるため、韓国から九州へのルートが目立っている。
・主婦ら服の下に金塊30キロ 密輸容疑で女5人逮捕、愛知
https://this.kiji.is/242870847287525385
約1億3千万円相当の金塊約30キロを服の下に隠して韓国から密輸したとして、愛知県警が関税法違反などの疑いで同県岡崎市などに住む40~70代の主婦ら女5人を逮捕したことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
税関によると、金塊の輸入には消費税分の8%が課税される。消費税が増税された2014年ごろから全国的に密輸は増加傾向にある。
関税云々で多数の個人が密輸に手を出すか?
・「知人警官から捜査情報」愛知県警漏えい疑惑 博多金塊盗主犯格の男供述
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00010001-nishinpc-soci
関係者によると、野口容疑者は事件が報道された昨年12月以降、自ら愛知県警に出向き、この捜査員に「事件は出来レースだった」と説明。捜査員は「自分もそう思う。(逮捕されたら)証言してやる」と答えたという。その後、捜査員から福岡県警の情報について教えてもらったとも供述。「おまえらの名前が割れている」「近く逮捕されるらしい」と電話などで伝えてきたという。
福岡県警は今回の捜査で通信傍受法に基づき、容疑者らの携帯電話を傍受しており、この捜査員を含む複数の警察官との通話を確認している。
・金塊取引事件が多発、なぜ福岡? 密輸拠点の東南アジア近く 背後に暴力団の売買介在も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/323749/
福岡で事件が相次ぐ背景について、金塊の密輸事情に詳しい男性は「密輸ルートとして挙げられるのが香港、シンガポール、韓国。地理的に近い福岡は取引の舞台としてはうってつけだ」と話す。
どっかの巨大な組織が集めてるのか?
東南アジアを拠点とする金塊は、どこから来るのだろうね?
もしや・・・
そろそろ何らかの変化が出てくるのだろうか?
・「MSA」資金の第1回分配(シェア)「4京3000兆円」の積み残しが6月5日から9日の間に実行される
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
◆〔特別情報1〕
天皇陛下と小沢一郎代表に委託されている「MSA」資金の第1回分配(シェア)「4京3000兆円」の積み残し分配(シェア)が大幅に遅れていたけれど、6月5日から9日の間に実行される。続いて「4京円」がG20、BRICS、AIIB、ADB、EU中央銀行に分配(シェア)される。使用目的は、新機軸のうち「地球環境改善、とくに原発の廃炉」に加えて、「各国の財政再建」である。
こっちも再開か?
・ヒラリー・クリントン氏に対する米上院の新捜査が開始か?
https://jp.sputniknews.com/us/201706053719572/
米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長はヒラリー・クリントン氏に対する捜査を開始した。デイリーセラー紙が報じた。
捜査の内容は、クリントン氏にバングラディシュの企業家、ムハンメド・ユニス氏の汚職に関する刑事事件をもみ消そうとした疑いがもたれている件。クリントン氏にはバングラディシュの首相とその息子に圧力をかけ、捜査を打ち切るよう要請した疑いがかけられている。
ユニス氏はクリントン財団のスポンサーのひとりで、クリントン一家に近しい存在。
グラスリー委員長はティラーソン国務長官に2週間以内に司法委員会に対してこの件に関する書類をすべて提出するよう要請した。
これは2016年11月の米大統領選挙以降、ヒラリー・クリントン氏に対する初の捜査。グラスリー上院議員はこの他、個人メールを通して職務上の通信を行っていた件も調べている。