長嶋 修(不動産コンサルタント)オフィシャルブログ「ズレズレなるままに」
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【不景気なのに】仮想通貨高と不動産市場に流れるマネー



※無料の「本編」では話せない、不動産はもちろん、世の中の仕組み、歴史の真実、政治・経済・金融の裏側など、メンバー専用の「限定公開動画」発信しています 

●【米大統領選】バイデン一家のハードディスク事件後、Google検索で「投票を変更できるか」の検索数が急増 投票を変更できるようにしている複数の州で~ネットの反応「へぇ~ 変更できる州がそんなにあるんだw こりゃあ今年中に決まらないかもなw」
●米大統領選、どちらの支持者も4割強が敗北受け入れ拒否 バイデン氏支持者の22%、トランプ氏支持者の16%は、不満を表明するために街頭での抗議か、場合によっては暴力的な手段に訴えると述べている。
●米新大統領なら第46代 日米関係とも連動 16年トランプ氏当選時、安倍晋三首相が就任前にいち早く米トランプタワーを訪れ、会談実現。首脳間の信頼関係を築いたことで安倍氏の国際的な求心力も高まった
●米ブラックストーン、日本の富裕層から資金調達 国内不動産への累計投資額は1兆円を超えるもよう
●日本国債に「苦肉」の3兆円 主要生保10社の運用計画 生保各社は不動産や新たな投資分野の開拓を進めている。
●金融政策、物価2%目標が適切か再考を 門間一夫氏 2%を超す物価上昇が起きた場合は日銀が利上げする方針を事前に政府に了解してもらうことは重要だ
●ドル下落、コロナ第2波懸念や米大統領選巡る不安で=NY市場 104.47円
●ビットコイン。一段高。
●世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」「安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」
●菅官邸の政策会議再編 ちらつく竹中平蔵氏の影
●GoTo「トラベル」、来年1月末の期限延長へ(読売新聞オンライン)
●サイバーエージェント、ネット広告の人物はAI製 サイバーによると、同社が制作する広告の7割にはAIが携わる
●京都のマンションやオフィス「高さ制限」緩和へ 「百年の計」景観政策見直し、住民反発も
●都内初 垂直避難場所を指定
●タワーマンションの強盗事件 少年3人を逮捕 東京 目黒区

【番外編168】036&37ちゃんねる:完全オフモード。まったり、ダラダラ、とりとめなく



【資産バブル】ジャブジャブマネーでも破綻しない世界経済・金融システム



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●感染予防にマスク着用不要 過度の使用控えてとWHO せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はない
●米ラジオ司会者「私の情報筋がハンター・バイデンのノートパソコンに入っている動画と画像を見た。身の毛もよだつようなものだ。未成年の幼い女の子と性的関係を持つことは強姦。幼い女の子に対する性的虐待は恥ずべきもの。中国共産党がこのようなものを使い、バイデン候補を簡単に脅すことができる」
FBIは、ラップトップを所有している
●米民主党バイデン候補の選対本部長 世論調査の水増し認める 「私たちは2桁もリードしていないという事実を受け入れる」と述べたという。「水増しされた全国世論調査の結果だ」と付け加えた
●米司法省がグーグル提訴 独禁法違反、検索で競争阻害
●ロシア「核弾頭数凍結の用意」、新START延長に譲歩 米国も応じる構え
●米選挙前の株下落、絶好の買い機会に-モルガンSのウィルソン氏 選挙で誰が勝利しようと、追加の経済対策が実施されることはほぼ確実で、それが資産価格を押し上げるためだ
●スイス中銀、10.5兆円相当の米国株の一部売却も-来月に国民投票
提案可決なら、中銀や年金基金は兵器販売が売上高の5%以上を占める企業に資金を提供を禁じられる。その場合、300社の株式を売却する必要があると中銀は見積もっている。保有する世界の株式の総額の11%
●公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増 東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主
●デジタル人民元実証実験、専門家は評価 消費者は冷淡 「アリペイとウィーチャットはずっと使われてきている。デジタル人民元はこれに似通っているので、もう今からでは実証実験は必要ない」
●三井住友銀、窓口「現金レス」 300店で22年度までに
銀行の窓口では口座への入出金や振り込み、税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、常に一定の現金を用意しておく必要があるため効率が悪い
●域内GDP、世界の3割 1820年の世界の国内総生産(GDP)の57%は、日本を含めたアジアだった。
ところが18~19世紀の産業革命を境に工業化で先行した欧米に抜かれ、第2次世界大戦直後の1950年には17%まで落ち込んだ。
●仮想通貨決済、欧米企業が照準 巨人ペイパルも参入 向こう数週間以内にビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類の仮想通貨をペイパルアカウント上から買えるようにする
●労働生産性低い日本 デジタル技術活用などで向上を 生産性本部
●自民 石破元幹事長 派閥会長を辞任へ 総裁選での敗北受けて
●菅首相“改訂本”発売も公文書管理の記述“削除”なぜ?
●大阪都構想で大阪市廃止、大阪市民の9割は把握せず!廃止回答は8.7%だけ 「大阪市って廃止されるの!?」 大阪市民の9割がシッカリと把握していない
●現在の「秀和青山レジデンス」外観(八幡通から望む)8階建て⇒26階建てへ

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