小学校教諭限定『教師割』ご案内

 

 

 

本日は小学校の先生限定のご案内を差し上げます。

 

中でも1~2年生の指導経験のある先生には、特にご覧いただきたく思います。

 

 

厚労省からの日本の保育の指針『保育所保育指針』をお読みになったことはありますか?

 

今回の改定でさらに、その内容がかなり学習指導要領・幼稚園教育要領と近づいています。

 

-資料-「幼稚園教育要領と保育所保育指針の対比表」(文部科学省)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/030/shiryo/06022009/005/001.htm

 

 

保育関連施設の運営者は、その変化に戸惑いを覚えることもあるそうです。

 

また、幼保連携型認定こども園においては、さらに複雑な判断を求められます。

 

(内閣府解説⇒)http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/gaiyou.html

 

-資料-『幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説』(内閣府)

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/s-youho-k.pdf

 

 

(図:内閣府資料)

 

 

保育の関係者は、<就学後を見据えて就学前から寄り添える人材>を求めています。

 

「小1プロブレム」と間近に接し、送り出す側へのアドバイスを提供できる人。

 

そんな人材がいたら、ぜひ助けてほしいと考えているのです。

 

 

保育には二つの側面があります。

 

それは「養護」と「教育」。

 

しかし、ここに難しい現実が隠れています。

 

 

ご存じの通り、幼稚園は文部科学省所管ですが、保育関連施設は違います。

 

所管は保育園が厚生労働省、幼保連携型認定こども園は内閣府です。

 

どちらも幼稚園のような『一条校』ではありません。

 

 

ですから教育の要素について深い専門性を獲得することはやや難しくなります。

 

そこで教育のエキスパート、それも「小1プロブレム」を知る人と出会いたいのです。

 

管理職あるいは幹部に類する立場としてのかかわりに期待しています。

 

 

 

 

切実な悩みとして、教育の知見を持つ方のサポートを要する場面に接しております。

 

時代的な指導指針の変化に伴い、保育の現場では対応に困難を感じ始めています。

 

管理職あるいは管理的な立場でかかわっていただける人材が必要です。

 

時間的な猶予も大きくなく、やや緊急性の高い案件と考えざるを得ません。

 

 

そこで今回、弊社の保育士養成講座に小学校教諭の方が保育現場をめざすための

 

サポート制度として『教師割』を設定することとなりました。

 

規定料金から大幅な割引を実施するという企画です。

 

転職をお考えの方に限られますが、ご関心ありましたらご一考ください。

 

 

 

 

学校教育から保育系のお仕事への転身は、未来の選択肢の一つとなりますか?

 

もしそうでしたら、ぜひお力添えをいただきたく、ここにご案内申し上げる次第です。

 

もちろん、保育現場や養成講座の見学のほか、勤務先のご紹介までご相談いただけます。

 

 

以下、養成学校の連絡先を記します。

 

詳細はウェブサイトの各メニューにてご確認ください。

 

 

【あさか保育人材養成学校】

(連絡先)

〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-11 TYビル5階

TEL:03-3512-0272   FAX:03-3512-0314

http://hoikujinzai.com/

 

 

個別相談も随時承っております。

 

どうぞお気軽に声をおかけください。

 

 

 

 

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ご質問ご相談はいつでも大歓迎です。