新型コロナで、休業補償など、今まで以上の支出をしたくない政府の姿勢を見ていると、バカだなあと思いますよ。

世界機関の予測では、2020年の主要国のGDP(国内総生産)は、前年比5−15%減るとしていますが、甘いですね。ゴールドマン・サックスが、4ー6月のアメリカのGDPは24%減としていますが、私はへたすれば、日本もアメリカもEUも30%減だと見ています。

これを防ぐには、減った分を中央銀行が紙幣を発行して、企業や個人店舗に直接配ればいいだけですのに、誰もそのことに気が付かない。と言うと、たいていが、各国の学者や役人はお前よりずーっと優秀なのに、それを言わないのは、話にならない案だからだと笑うでしょうが、私に言わせれば固定観念に凝り固まっているだけです。

世界のGDPが100減れば100補填すればいいだけです。世界の生産力が減っていないなら、需要は新型コロナ以前と変わらないですなら、ハイパーインフレは起こりっこない。新型コロナが長引いて、企業が生産機械などを整理してしまうと、生産力が減りますので、できるだけ早くすることが望まれます。

このようにして、新型コロナを乗り切れば、それをモデルに来たるべきAI (人工知能)による大量失業を回避でき、人間はもっと幸せになれると言うのに、残念なことです。

さて、今回はAI時代にどう対応するかでした。中央銀行、日本で言えば日銀が国民1人ひとりに、最低限の生活ができる紙幣を配ります。しかし、注意しなければいけないのは、それまでの生産力を上回る紙幣が発行されるわけですから、これまでではインフレが起きるでしょう。

しかし、AI が行き渡っていれば、インフレは起きません。なぜなら、AIは延長して稼働させれば、それだけ生産力が増え、人を雇うこともないので、人件費などのコストはゼロです。

原材料費や電力料金などは上がる可能性はありますが、化学が進めば、化学反応で合成物ができるかも知れません。電力は、再生可能エネルギーを利用すれば、廉価で生産できるようになります。これらが実現すれば、わざわざ外国で生産する意味はなくなります。

そして、日銀が最低限の生活ができる紙幣を配っているのですから、国内の需要、内需は増えます。品質が他国より良ければ、外需も中国などの後発国に抜かれることはありませんが、内需が拡大することの方が重要です。AIによって、今現在は生産していないが、生産しようとすれば直ぐに生産できる潜在生産力が大きければ、それだけ配る金額は大きくなります。
    
次回は、新型コロナを経て、AI時代に日銀が紙幣を直接人々に配るようになれば、どう生活が変わるか、変わらなければいけないかについて述べます。