長妻昭厚生労働相は21日のNHKの討論番組に出演し、年金記録漏れ問題について「4年後までには一定の信頼回復が必要だ」と述べた。その上で、政府が2013年度に成立を目指す新年金制度の関連法案提出までに、納付記録がない「消えた年金」の被害者を一括救済する年金記録回復促進法案の必要性を判断する考えを示した。
 長妻氏は、古い紙台帳とコンピューター上の記録を全件照合しても、解明できない記録が残ることを認め、「一定の対象者には(記録回復を)一律に認めていく法案が必要か否かも議論しなければいけない」と述べた。同法案は、鳩山由紀夫首相も提出に意欲を示していた。 

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