原口一博総務相は13日、業者に架空の物品購入費を支払ってプールさせるなどの手口を使った不正経理が中央省庁で相次いだことを受け、今月から全省庁を対象に、不正防止対策や内部監査の実施状況を調査すると発表した。

 省庁の業務を点検する総務省の行政評価の一環で、6月末にも結果を公表。防止策が不十分な場合は、さらに踏み込んだ実態調査や改善勧告を行う。

 国の行政機関の不適正な会計経理について、内部告発や国民からの情報提供を郵送や電子メールで募集する「会計経理監視ポスト」も設置。募集要領を総務省のホームページに近く掲載して、5月末まで受け付ける。平成22年度は不正経理のほかハローワークの職業紹介業務、児童虐待の防止対策、検定や資格制度の利用者負担の状況なども対象とする。

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