宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団(高鍋町)を含む県内10カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。これで県内の累計発生農場・施設は101カ所となり、殺処分対象の牛や豚は計8万2411頭となった。
 県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
 6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
 ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。県の担当者は「(殺処分は)断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。 

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