大阪府の橋下徹知事の要望を受け、文部科学省が小中学校の人事権を市町村に移譲する方針を決めたことについて、大阪府池田市の倉田薫市長は16日、「朗報だ」と述べ、人事権受け入れに前向きな姿勢を改めて表明。大型連休明けをめどに、府北部3市2町でプロジェクトチームを発足させ、事務レベル協議を始める考えを明らかにした。

 協議を行うのは、北摂地域の池田、豊中、箕面の3市と豊能、能勢の両町。倉田市長は「文部科学省の判断は大変ありがたい。これで特色ある教育を進めることができる」と語った。

 公立の小中学校をめぐっては、市町村が学校を設置し、運営を担っている一方、教員人事権は都道府県が持っている。橋下知事は「地域の学校は地域が責任を持つべきだ」とし、権限と財源を府から市町村に移すことを主張。要望を受けた文部科学省が15日、人事権移譲を了承する方針を明らかにした。

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