高齢のドライバーらが日常的に利用する施設の周辺道路に専用の区間を設け、標章を掲示することで駐車を可能にする「高齢運転者等専用駐車区間」が4月19日に導入されるのを前に、警察庁は15日、設置場所が全国47都道府県の362か所、1148台分に上ると発表した。時間制限があるのは6か所13台分。

 専用駐車区間は、官公庁施設や医療機関、介護施設、駅、郵便局、銀行などの周辺道路に設けられる。最も設置場所が多い都道府県は福島の29か所(70台分)で、台数では愛知の99台分(19か所)が最多だった。設置場所数、台数共に最も少なかったのは岐阜と愛媛で、1か所2台分だった。

 許可対象者は、70歳以上の高齢者や妊娠中または出産後8週間以内の人など。申請書に運転免許証、自動車検査証などを添えて警察署で申請し、「高齢運転者等標章」の交付を受け、自動車のフロントガラスに掲示した場合に限り、駐車が可能となる。許可者以外が駐車した場合は違法駐車となり、他の場所より2000円高い反則金・放置違反金が科される。


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