市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


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春に実施される税務調査もそろそろ終盤にかかっています。

税務署の調査が入ると所得税や相続税なら8割、法人税では7割が「申告漏れ」などの

更正処分を受けます。

国税庁の統計を分析するとこんな実態が浮かび上がります。

「税務署に目を付けられたらひとまず白旗を揚げる」

そんな世間の通り相場がデータからもうかがえます。



(以下、6月1日付「日経新聞」より抜粋)



 最新版である2013年度の国税庁事務年報によれば、所得税で実地調査に入ったのは13年度で6万1635件あり、このうち5万744件(82.3%)で申告漏れなどの「非違」事案が見つかった。額にして4137億円で、696億円が追徴課税されている。


 相続税では実地調査1万1909件、申告漏れが9809件とこちらも82.4%に上る。法人税はやや下がって72.5%になるものの、指摘された申告漏れの金額は7515億円、追徴課税は1591億円に膨らんでいる。過去10年さかのぼっても、いずれも「非違」事案が7割に満たなかったことは一度もない。

 国税当局はどうやって申告ミスを見つけるのか。ある国税OBの税理士は国税庁と全国の国税局・国税事務所12カ所、524の税務署を結ぶコンピューターネットワーク「国税総合管理システム」(KSKシステム)の存在を挙げる。

 KSKシステムでは個人や企業の税務申告や取引データ、決算状況などを一元管理している。例えば、ある企業に当局が疑いの目を向けたとしよう。同じ地域の同業者の平均的な利益率や1人当たりの売り上げを分析し、比較することで、どの程度怪しいのか推測できる。

 特定の業界を取り出し、利益率が低すぎる業者を見つけ出すことも可能だ。同業他社は好調なのに1社だけ業績がよくない。水道光熱費が増えているのに、売り上げが減っている。「税務署はそうした『異常値』を探し出して、調査対象の絞り込みに活用している」と、前出の税理士は明かす。

 これに「一目千両」と呼ばれるベテラン調査官の職人芸が加わる。飲食店であればテーブル数や客の回転数、客単価などから売り上げや利益を推測し、申告額とのズレをあぶり出す。長年の経験で培ったプロの目が税務調査を下支えしている。


ただ、これだけではない。調査官もサラリーマンだ。「前年度の実績やほかの税務署の成績と常に比較される。前年度の実績だけは何としても確保したいという思いが働きやすい」。国税OBの岡田俊明税理士はこう指摘する。


調査官が最も恐れるのは、申告漏れの疑いがあると判断して調査を開始したのに、結局、何も見つけられない「申告是認(=追徴なし)」だ。「何件も続くと周囲から無能のレッテルを貼られ、自信喪失で夜も眠れなくなる」(岡田税理士)

 そこで、証拠が見つかりそうにない事例では実地調査を中断して、最初から着手しなかったことにする「裏技」が登場するという。これを続けていると調査件数が減ってしまうので、申告漏れに該当しそうな別の案件を探して、帳尻を合わせていくわけだ。

 納税者側が“協力”することもある。なかなか申告漏れの端緒が見つからないと、細かな点への質問や資料の提出を求められるようになり、業務が滞ってしまう。実際に後ろめたいことがあるなら、なおさら執拗な調査はかわしたい。ならばと、修正申告する余地をあえて残し、調査官に花を持たせる「お土産」を用意する企業や個人事業者が今も存在する。

 そんな税務調査は変化の波が押し寄せている。国税通則法が改正され、13年1月から税務調査の開始日時や対象税目などを事前に通知することになった。申告漏れなどが発覚し、追徴課税(更正処分)する際も、原則としてすべての納税者に課税理由を説明するよう義務づけられた。

 「突然調査に来られて困った」「十分な説明もなく追徴課税を受けた」といった納税者の不満を解消するのが狙いで、国税当局に一層の説明責任を求めたといえる。改正を歓迎する声は多いが、現場からは「事前通知は相手に手の内を明かすようなもの。これで不正を突き止められるのか」との不安も渦巻く。

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