市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


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政府・与党は26日、2015年度税制改正の大枠を固めました。

父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、非課税枠を15年に1500万円に、
16年10月から3000万円に拡充します。
また、焦点だった2015年度の法人税の実効税率(東京都は35.64%)は2.51%引き下げられます。
軽自動車税にも低燃費車を優遇する仕組みを新設予定です。

(以下、12月27日付「日経新聞」紙面より抜粋)


安倍晋三首相は26日、自民党の野田毅税制調正会
長と会談し、法人税改革や贈与税の軽減をめぐる措置を確認した。主要税目の調整がほぼ終わり、与党は30日に15年度税制改正大綱を決定する。

 住宅資金は親や祖父母などから援助してもらった場合、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。これを19年6月まで延長し段階的に限度額を設定する。

 省エネ住宅の場合、15年は限度額を1500万円に引き上げる。16年1月から9月にいったん1200万円に下げる方向だ。住宅市場で17年4月の消費増税をにらんだ駆け込みのピークが終わると想定される16年10月から1年間は、過去最大規模の3000万円に拡大する。個人資金を若い世代に移し住宅購入を促す狙いだ。

 法人税改革では確保した財源を減税額が上回る先行減税とし、企業の初年度の実質的な減税額は3000億円を超える規模となる。16年度までの2年間で引き下げ幅を計3%超に広げる方針だ。

 大綱には赤字企業にも課税する大企業向け外形標準課税の拡充などの代替財源も明記する。税率を15年度に2.51%引き下げると1兆2000億円程度の減収となり、そのうち8500億円程度の代替財源を確保している。新税率が適用されるのは16年3月期以降に決算期を迎える企業となるため、国の減収分は2000億円弱の見通しだ。

 軽自動車税は15年4月からの増税が決まっている。ユーザーの負担軽減のため20年度の燃費目標を達成すれば25%減税、同目標を20%上回れば50%それぞれ減税する。

 自動車取得税と重量税を対象としたエコカー減税は、15年度から低燃費の自動車への買い替えをさらに促す仕組みにする。取得税は20年度の燃費目標を達成すれば60%減税し、同目標を10%上回れば80%減税、20%超過なら非課税とする。車検時に払う自動車重量税の減税率はそれぞれ50%、75%、非課税となる。

 20年度目標は満たせないが、現行の15年度目標を上回る自動車にも減税を適用する。15年度目標を10%上回れば、取得税を40%減税し、5%超過なら20%減らす。重量税は5%超なら25%減税する。

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