市川市の税理士石井寛の節税対策

千葉県市川市に事務所を構える中年税理士です。
経営者のための節税対策、個人事業主の節税対策
、相続対策について、いろいろとコメント致します。


テーマ:

相続対策の一つとして爆発的な人気を博している「教育資金贈与信託」ですが、贈与税の非課税枠が

現行の1,500万円から3,000万円へ引き上げることが検討されています。

また、教育に限っていた使途についても、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認めるよう

に検討されています。


教育資金贈与信託については積極的に活用したい相続対策です。
そして使途が結婚や妊娠、出産、育児などにも非課税枠が広がることでさらに利用価値が高まると

思っています。

下記ご参考ください。


(以下、8月22日付「日経新聞」紙面より抜粋)



政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度の抜本的な見直しを検討する。お金の使い道を教育に限っているのを改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。贈与税がかからないお金の上限も今の2倍の3000万円へ引き上げることを検討する。


森雅子少子化相が主宰する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み、内閣府は2015年度の税制改正要望に反映する。年末の税制改正に向け、使い道を広げる対象や贈与税がかからない金額の上限の引き上げ幅が議論になる見通しだ。


 教育資金贈与の非課税制度は13年4月に始まった。金融機関に開設した専用口座にお金を預け、子や孫が教育資金として使えば、子や孫1人につき1500万円まで贈与税がかからなくなる。専用口座の開設数は1年で6万7千件と、当初2年間で見込んだ口座数に達するなど利用は活発だ。


 政府は15年末までとしていた制度の2、3年延長を検討している。提言は現在、授業料や習い事の月謝など教育に限られている使い道を、子育て全般に使えるようにし、少子化対策に衣替えすべきだと打ち出す。


 具体的には結婚式や披露宴の費用、体外受精など不妊治療費、通常の出産費補助を超える難産の際の出産費、出産後のベビーシッター代などを想定する。結婚情報誌「ゼクシィ」の調査では挙式・披露宴費用は平均300万円を超える。厚生労働省によると、不妊治療は国の補助を考慮しても1回20万円程度かかる。


 使い道の拡大に伴い、贈与税なしに子や孫に渡せる金額の上限も2倍の3000万円に引き上げることを軸に検討する。子や孫が使えるのは30歳になるまでで余ったお金は贈与税が課税される。


 子育てしやすい環境を整えるため、3世代の同居や祖父母の近くに住む「近居」も促す。同居や近居のために住宅を新築する場合、不動産取得税の減免なども検討する。内閣府の調査では「祖父母と同居・近居」を理想とする人が5割を超す。


 世代間の資金移動は、祖父母の金融資産が多い人ほど恩恵に浴する「富裕層優遇策」との批判もある。政府は、低所得世帯やひとり親家庭に配慮して、こうした世帯が家事支援やベビーシッターなどの育児支援サービスを利用する際、確定申告で経費として処理する税優遇制度も検討する。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

石井税理士事務所さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。